有価証券報告書-第78期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,042	千円		870	千円
退職給付引当金	43,954			47,351
株式等評価損	15,759			15,637
繰越欠損金	2,036,369			1,044,570
その他	14,060			17,572
繰延税金資産小計	2,111,186			1,126,002
評価性引当額	△2,111,186			△1,126,002
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	13,943			5,231
固定資産圧縮積立金	9,031			8,960
その他有価証券評価差額金	60			-
前払年金費用	32,032			30,805
繰延税金負債合計	55,067			44,997
繰延税金負債の純額	55,067			44,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8 0.8 0.5 - △20.7 △0.9	%		30.8 15.4 12.8 32.2 △51.6 △0.0	%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等 評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5			39.7