有価証券報告書-第82期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,855	千円		33,031	千円
株式等評価損	6,489			901
関係会社出資金評価損	23,317			23,317
税務上の繰越欠損金(注)2	331,121			309,655
その他	8,608			12,253
繰延税金資産小計	409,393			379,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△331,121			△309,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,271			△69,502
評価性引当額小計(注)1	409,393			379,157
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	3,284			4,722
固定資産圧縮積立金	8,960			-
前払年金費用	32,986			34,438
繰延税金負債合計	45,231			39,161
繰延税金負債の純額	45,231			39,161

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	41,430	146,533	-	143,157	331,121
評価性引当額	-	-	△41,430	△146,533	-	△143,157	△331,121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	19,965	146,533	-	3,690	139,467	309,655
評価性引当額	-	△19,965	△146,533	-	△3,690	△139,467	△309,655
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.3		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.7
役員賞与	2.4		-
評価性引当額の増減	6.6		△15.3
繰越欠損金の使用	△19.4		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		20.8