有価証券報告書-第85期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	32,878	千円		30,824	千円
株式等評価損	901			901
関係会社出資金評価損	23,317			23,317
税務上の繰越欠損金(注)2	283,769			143,157
その他	7,370			5,559
繰延税金資産小計	348,236			203,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△283,769			△143,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,466			△60,602
評価性引当額小計(注)1	△348,236			△203,759
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	-			1,067
前払年金費用	35,484			35,337
繰延税金負債合計	35,484			36,404
繰延税金負債の純額	35,484			36,404

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	140,613	-	3,690	30,804	108,662	-	283,769
評価性引当額	△140,613	-	△3,690	△30,804	△108,662	-	△283,769
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3,690	30,804	108,662	-	-	143,157
評価性引当額	-	△3,690	△30,804	△108,662	-	-	△143,157
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
評価性引当額の増減	△9.5		△17.2
法人税等還付金	△2.2		△0.8
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。