有価証券報告書-第76期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,025		14,988
退職給付引当金	50,837		55,565
株式等評価損	16,297		16,434
繰越欠損金	2,030,330		2,182,321
その他	9,716		11,058
繰延税金資産小計	2,122,208		2,280,368
評価性引当額	△2,122,208		△2,280,368
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9,464		9,440
その他有価証券評価差額金	7,446		71
前払年金費用	35,542		34,791
繰延税金負債合計	52,453		44,303
繰延税金負債の純額	52,453		44,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27
住民税均等割	3.94
評価性引当金の増減額	△38.21
その他	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.68