当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年5月15日
2.当該事象の内容
特別損失の計上について
減損損失の計上 : 131百万円
当社における複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において、固定資産等の減損損失を計上しているため、131百万円を減損損失として計上致しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期において、下記の特別損失を計上致しました。
<個別>資産除去債務の減損損失 : 119百万円
<連結>資産除去債務の減損損失 : 131百万円
以 上