当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年2月22日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
1)当社は2021年12月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、各自治体からの営業時間短縮要請等の対応にかかり発生した店舗固定費の一部である、10,335千円を新型コロナ関連損失として特別損失に計上いたしました。
2)当社グループの主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、今後長期間にわたり回復が見込めないと判断した店舗の固定資産について回収可能価額の資産価値をゼロとして、帳簿価額314,024千円を減損損失として計上いたしました。
3)当社グループの主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響などにより苦戦を余儀なくされ、事業収益性の改善を目的とした物流機能の構築、店舗における製造導線の最適化、事業の管理統制機能の再構築等、1年間を通じて事業収益性を向上させるための改善を進めました。これにより、設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用127,865千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期において、下記のとおり、特別損失 452,224千円を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
新型コロナ関連損失 10,335千円
減損損失 314,024千円
事業構造改善費用 127,865千円
〈連結〉
新型コロナ関連損失 10,335千円
減損損失 314,024千円
事業構造改善費用 127,865千円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2022年2月22日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
1)当社は2021年12月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、各自治体からの営業時間短縮要請等の対応にかかり発生した店舗固定費の一部である、10,335千円を新型コロナ関連損失として特別損失に計上いたしました。
2)当社グループの主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、今後長期間にわたり回復が見込めないと判断した店舗の固定資産について回収可能価額の資産価値をゼロとして、帳簿価額314,024千円を減損損失として計上いたしました。
3)当社グループの主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響などにより苦戦を余儀なくされ、事業収益性の改善を目的とした物流機能の構築、店舗における製造導線の最適化、事業の管理統制機能の再構築等、1年間を通じて事業収益性を向上させるための改善を進めました。これにより、設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用127,865千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期において、下記のとおり、特別損失 452,224千円を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
新型コロナ関連損失 10,335千円
減損損失 314,024千円
事業構造改善費用 127,865千円
〈連結〉
新型コロナ関連損失 10,335千円
減損損失 314,024千円
事業構造改善費用 127,865千円
以 上