連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年1月11日
(2)当該事象の内容
① 当社は平成30年6月1日に株式交換にて子会社化しました、株式会社デリズ(以下、「デリズ社」といいます。)の、のれんの帳簿簿価である790百万円を減損損失として特別損失に計上することと致しました。これは、デリズ社の出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、当初出店計画17店舗に対し、実績12店舗と計画を下回り、また既存店および新店での人材確保のための投資を継続して参りましたが、想定の人材確保に至らず、当初計画においては、739百万円の売上高を計画しておりましたが、計画比69百万円減収の670百万円となりました。営業利益においては、人材確保の為のアルバイト時給単価の引き上げによる人件費の支出増等のコスト吸収が出来ず、計画比62百万減益の50百万円の営業損失となりました。結果、減収減益となったことにより、株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であるとの判断に至ったものであります。
② 当社の連結子会社である株式会社東京小僧寿し(以下、「東京小僧寿し社」といいます。)及び株式会社スパイシークリエイト(以下、「スパイシークリエイト社」といいます。)にて活用しております業務統合システムについて、販売環境の悪化により営業損失が継続したため、当社にて保有する業務統合システムの固定資産の回収可能価額について、資産価値をゼロとして、東京小僧寿し社において使用する業務統合システムの帳簿価額31百万円、スパイシークリエイト社において使用する業務統合システムの帳簿価額7百万円、合わせて38百万円を減損損失として特別損失に計上致しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期の連結決算に減損損失828百万円を特別損失として計上する予定であります。
以 上