伯東（7433）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億794万
- 2009年3月31日 -19.86%
- 22億5033万
- 2009年12月31日 -13.45%
- 19億4758万
- 2010年3月31日 +39.1%
- 27億902万
- 2010年6月30日 -67.18%
- 8億8916万
- 2010年9月30日 +127.39%
- 20億2192万
- 2010年12月31日 +82.83%
- 36億9673万
- 2011年3月31日 +18.8%
- 43億9163万
- 2011年6月30日 -74.71%
- 11億1071万
- 2011年9月30日 +94.53%
- 21億6066万
- 2011年12月31日 +40.13%
- 30億2776万
- 2012年3月31日 +39.44%
- 42億2192万
- 2012年6月30日 -83.16%
- 7億1086万
- 2012年9月30日 +112.5%
- 15億1055万
- 2012年12月31日 +42.63%
- 21億5450万
- 2013年3月31日 +43.93%
- 31億100万
- 2013年6月30日 -70.53%
- 9億1400万
- 2013年9月30日 +93%
- 17億6400万
- 2013年12月31日 +44.95%
- 25億5700万
- 2014年3月31日 +58.11%
- 40億4300万
- 2014年6月30日 -81.72%
- 7億3900万
- 2014年9月30日 +184.3%
- 21億100万
- 2014年12月31日 +50.88%
- 31億7000万
- 2015年3月31日 +35.87%
- 43億700万
- 2015年6月30日 -73.16%
- 11億5600万
- 2015年9月30日 +61.94%
- 18億7200万
- 2015年12月31日 +34.83%
- 25億2400万
- 2016年3月31日 +15.13%
- 29億600万
- 2016年6月30日 -91.26%
- 2億5400万
- 2016年9月30日 +162.6%
- 6億6700万
- 2016年12月31日 +132.23%
- 15億4900万
- 2017年3月31日 +33.57%
- 20億6900万
- 2017年6月30日 -57.13%
- 8億8700万
- 2017年9月30日 +115.56%
- 19億1200万
- 2017年12月31日 +52.09%
- 29億800万
- 2018年3月31日 +27.58%
- 37億1000万
- 2018年6月30日 -70.03%
- 11億1200万
- 2018年9月30日 +75.99%
- 19億5700万
- 2018年12月31日 +45.48%
- 28億4700万
- 2019年3月31日 +27.92%
- 36億4200万
- 2019年6月30日 -79.41%
- 7億5000万
- 2019年9月30日 +127.73%
- 17億800万
- 2019年12月31日 +53.81%
- 26億2700万
- 2020年3月31日 -8.11%
- 24億1400万
- 2020年6月30日 -48.8%
- 12億3600万
- 2020年9月30日 +33.74%
- 16億5300万
- 2020年12月31日 +65.88%
- 27億4200万
- 2021年3月31日 +38.8%
- 38億600万
- 2021年6月30日 -45.03%
- 20億9200万
- 2021年9月30日 +99.38%
- 41億7100万
- 2021年12月31日 +47.69%
- 61億6000万
- 2022年3月31日 +18.57%
- 73億400万
- 2022年6月30日 -47.85%
- 38億900万
- 2022年9月30日 +89.03%
- 72億
- 2022年12月31日 +52.53%
- 109億8200万
- 2023年3月31日 +15.74%
- 127億1100万
- 2023年6月30日 -84.3%
- 19億9600万
- 2023年9月30日 +136.22%
- 47億1500万
- 2023年12月31日 +34.42%
- 63億3800万
- 2024年3月31日 +20.48%
- 76億3600万
- 2024年6月30日 -77.29%
- 17億3400万
- 2024年9月30日 +131.78%
- 40億1900万
- 2024年12月31日 +59.39%
- 64億600万
- 2025年3月31日 +23.52%
- 79億1300万
- 2025年6月30日 -89.02%
- 8億6900万
- 2025年9月30日 +170.31%
- 23億4900万
- 2025年12月31日 +125.2%
- 52億9000万
- 2026年3月31日 +14.93%
- 60億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 8億6300万
- 2009年3月31日 +97.56%
- 17億493万
- 2010年3月31日 +3.48%
- 17億6422万
- 2011年3月31日 +59.44%
- 28億1284万
- 2012年3月31日 -11.57%
- 24億8733万
- 2013年3月31日 -28%
- 17億9100万
- 2014年3月31日 +49.97%
- 26億8600万
- 2015年3月31日 -9.53%
- 24億3000万
- 2016年3月31日 -34.57%
- 15億9000万
- 2017年3月31日 -28.43%
- 11億3800万
- 2018年3月31日 +22.67%
- 13億9600万
- 2019年3月31日 +70.63%
- 23億8200万
- 2020年3月31日 -48.03%
- 12億3800万
- 2021年3月31日 +79.56%
- 22億2300万
- 2022年3月31日 +105.08%
- 45億5900万
- 2023年3月31日 +106.1%
- 93億9600万
- 2024年3月31日 -33.87%
- 62億1400万
- 2025年3月31日 +0.03%
- 62億1600万
- 2026年3月31日 -28.33%
- 44億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2026/06/23 14:38
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 14:38
- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 当社は、この役割を担う人材を中期経営計画「Hakuto 2028」において「イネーブラー」と定義しました。イネーブラーとは、単に目の前の仕事を遂行するにとどまらず、新しいアイデアを持ち込み、革新を推進し、顧客や社会が直面する課題の解決に積極的に寄与できる人材です。当社グループの経営戦略の実現は、このような人材の確保と育成に依存しています。2.経営戦略と人材戦略の連動(1) 経営戦略の概要2026/06/23 14:38
当社は、中期経営計画「Hakuto 2028」において、2029年3月期に連結売上高2,800億円以上、連結営業利益率4.0%以上、ROE10%以上の達成を経営目標として掲げています。事業戦略の柱は、(i) 顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出、(ii) M&A及び資本提携による新たな価値の獲得、(iii) 新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」の新設による全社視点での事業・ソリューション開発です。
(2) 経営戦略の実現に必要となる人材(人的資本への依存) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 売上高 21,893百万円2026/06/23 14:38
営業利益 823百万円
(概算額の算定方法) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 14:38
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/23 14:38
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 53 143 連結財務諸表の営業利益 7,913 6,080 - #7 役員報酬（連結）
- b. 業績連動報酬等に関する方針2026/06/23 14:38
業務執行取締役に対する業績連動報酬は、単年度の業績指標(KPI)の達成度合いに応じて、役員賞与として定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給いたします。業績指標は、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益とROEを採用し、ROEの達成すべき水準(下限)を5%と定め、その水準を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原資を算出いたします。但し、業績連動報酬原資の上限は、支給対象取締役の基本報酬総額の50%といたします。
なお、当事業年度の連結営業利益は6,080百万円、連結ROEは7.5%でありました。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、2026年2月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年3月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を指標として追加しております。2026/06/23 14:38
*DOE=純資産配当率当初計画 修正計画 *ご参考2026年3月期実績 2029年3月期 2029年3月期 連結EBITDA 115億円以上 135～155億円 78億円 連結営業利益率 4%以上 4%以上 3.4% ROE 10%以上 10%以上 7.5%
(人材に関する取り組み) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。2026/06/23 14:38
損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円(同0.7%増)となり、連結販売費及び一般管理費として220億0百万円(同10.2%増)を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円(同23.2%減)、連結経常利益は55億79百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億9百万円(同2.4%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より6円62銭減少いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
