有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用の額の処理については、発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用の額の処理については、発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。