有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (平成30年12月31日現在)		当事業年度 (令和元年12月31日現在)

繰延税金資産
賞与引当金		54,108				55,832
未払社会保険料		8,268				8,508
未払事業所税		2,607				2,607
たな卸資産		13,172				14,927
デリバティブ負債		27,485				-
長期未払金		2,353				2,353
役員退職慰労引当金		33,093				38,139
投資有価証券評価損		25,681				25,681
関係会社株式評価損		82,232				82,232
貸倒引当金繰入限度超過額		135,031				130,408
減損損失		48,026				48,026
減価償却超過額(減損損失)		26,238				24,801
減価償却超過額(貸与資産)		5,340				4,503
借地権		3,184				3,184
資産除去債務		23,673				23,760
その他		75,211				58,014
小計		565,709				522,982
評価性引当額		△407,860				△235,363
繰延税金資産計		157,848				287,619
繰延税金負債
デリバティブ資産		-				△2,374
固定資産圧縮積立金		△158,128				△151,387
その他有価証券評価差額金		△186,575				△156,679
その他		△931				△893
繰延税金負債計		△345,635				△311,335
繰延税金負債の純額		△187,786				△23,716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成30年12月31日現在)		当事業年度 (令和元年12月31日現在)

法定実効税率		30.9				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.1				8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△1.7				△6.7
税額控除		△3.6				-
評価性引当額		10.2				△78.6
適用税率差異		0.3				-
その他		0.1				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3				△44.3