有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日現在)		当事業年度 (平成28年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金		56,140				53,361
未払社会保険料		8,148				7,946
未払事業所税		2,498				2,376
たな卸資産		30,578				8,251
デリバティブ負債		15,518				―
その他		43,565				18,801
繰延税金資産(流動)計		156,449				90,736
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産		―				△53,176
繰延税金負債(流動)計		―				△53,176
繰延税金資産(流動)の純額		156,449				37,560
繰延税金資産(固定)
長期未払金		3,699				3,505
役員退職慰労引当金		26,817				26,465
投資有価証券評価損		33,520				25,375
関係会社株式評価損		41,115				38,951
ゴルフ会員権等評価損		5,910				5,599
貸倒引当金繰入限度超過額		135				106
固定資産除却損		11,859				10,422
減損損失		298,060				283,116
減価償却超過額(減損損失)		33,925				29,957
減価償却超過額(貸与資産)		6,999				6,823
借地権		3,361				3,184
資産除去債務		23,799				23,503
その他		35,568				33,595
小計		524,773				490,607
評価性引当額		△511,712				△397,069
繰延税金資産(固定)計		13,060				93,537
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△203,264				△186,075
その他有価証券評価差額金		△222,356				△179,624
その他		△65				△1,007
繰延税金負債(固定)計		△425,686				△366,707
繰延税金負債(固定)の純額		△412,625				△273,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成27年12月31日現在)		当事業年度 (平成28年12月31日現在)

法定実効税率		35.6				33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2				1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△1.0				△15.6
税額控除		△0.0				△1.2
評価性引当額		△4.6				△6.6
税率変更による影響		3.3				1.3
その他		0.2				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7				12.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,254千円減少し、法人税等調整額(貸方)が866千円、繰延ヘッジ損益が2,409千円、その他有価証券評価差額金が9,979千円それぞれ増加しております。