有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

			(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日現在)		当事業年度 (平成26年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金		59,750				58,154
未払社会保険料		8,430				8,308
未払事業所税		2,765				2,686
たな卸資産		202,380				69,475
設備撤去費用		―				12,205
資産除去債務		―				247
社債発行費		―				53
その他		8,715				21,317
繰延税金資産(流動)計		282,042				172,448
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産		△25,894				△30,774
為替フラット予約		△235				―
その他		△2,069				―
繰延税金負債(流動)計		△28,199				△30,774
繰延税金資産(流動)の純額		253,842				141,674
繰延税金資産(固定)
長期未払金		5,658				5,658
役員退職慰労引当金		21,150				25,725
投資有価証券評価損		36,389				36,945
関係会社株式評価損		45,315				45,315
ゴルフ会員権等評価損		6,514				6,514
貸倒引当金繰入限度超過額		342				145
固定資産除却損		15,292				14,060
減損損失		94,676				338,416
減価償却超過額(減損損失)		277,509				56,068
減価償却超過額(貸与資産)		8,035				7,582
社債発行費		196				―
借地権		3,704				3,704
資産除去債務		26,271				26,132
繰越欠損金		173,144				―
その他		38,930				39,200
小計		753,134				605,470
評価性引当額		△561,171				△573,751
繰延税金資産(固定)計		191,962				31,719
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△243,507				△232,774
その他有価証券評価差額金		△142,971				△167,046
その他		△154				△78
繰延税金負債(固定)計		△386,633				△399,900
繰延税金負債(固定)の純額		△194,670				△368,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成25年12月31日現在)		当事業年度 (平成26年12月31日現在)

法定実効税率		△38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0				2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.7				△1.2
所得拡大促進税制等の税額控除		―				△1.2
評価性引当額		△2.2				1.3
税率変更による影響		△0.1				1.4
その他		0.1				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△37.9				41.1

(注)前事業年度における法定実効税率は、税引前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。