有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金		58,154				56,140
未払社会保険料		8,308				8,148
未払事業所税		2,686				2,498
たな卸資産		69,475				30,578
デリバティブ負債		―				15,518
設備撤去費用		12,205				―
資産除去債務		247				―
社債発行費		53				―
その他		21,317				43,565
繰延税金資産(流動)計		172,448				156,449
繰延税金負債(流動)
デリバティブ資産		△30,774				―
繰延税金負債(流動)計		△30,774				―
繰延税金資産(流動)の純額		141,674				156,449
繰延税金資産(固定)
長期未払金		5,658				3,699
役員退職慰労引当金		25,725				26,817
投資有価証券評価損		36,945				33,520
関係会社株式評価損		45,315				41,115
ゴルフ会員権等評価損		6,514				5,910
貸倒引当金繰入限度超過額		145				135
固定資産除却損		14,060				11,859
減損損失		338,416				298,060
減価償却超過額(減損損失)		56,068				33,925
減価償却超過額(貸与資産)		7,582				6,999
借地権		3,704				3,361
資産除去債務		26,132				23,799
その他		39,200				35,568
小計		605,470				524,773
評価性引当額		△573,751				△511,712
繰延税金資産(固定)計		31,719				13,060
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金		△232,774				△203,264
その他有価証券評価差額金		△167,046				△222,356
その他		△78				△65
繰延税金負債(固定)計		△399,900				△425,686
繰延税金負債(固定)の純額		△368,180				△412,625

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成26年12月31日現在)		当事業年度 (平成27年12月31日現在)

法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4				2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△1.2				△1.0
税額控除		△1.2				△0.0
評価性引当額		1.3				△4.6
税率変更による影響		1.4				3.3
その他		0.4				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.1				35.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,066千円、法人税等調整額が8,703千円、繰延ヘッジ損益が1,172千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が28,535千円増加しております。