2743 ピクセルカンパニーズ

2743
2026/01/15
時価
1億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-1576.92倍
(2009-2025年)
PBR
0.13倍
2009年以降
赤字-31.09倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ピクセルカンパニーズ(2743)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
7301万
2009年12月31日 +183.86%
2億727万
2010年3月31日 -95.1%
1016万
2010年6月30日 +228.42%
3336万
2010年9月30日 +85.49%
6189万
2010年12月31日 +8.74%
6730万
2011年3月31日 -30.75%
4660万
2011年6月30日 +95.66%
9118万
2011年9月30日 +74.72%
1億5932万
2011年12月31日 -32.82%
1億703万
2012年3月31日 +60.28%
1億7155万
2012年6月30日 +24.31%
2億1326万
2012年9月30日 +35.9%
2億8983万
2012年12月31日 +26.51%
3億6665万
2013年3月31日 -96.42%
1313万
2013年6月30日
-2557万
2013年9月30日 -244.79%
-8819万
2013年12月31日
-8663万
2014年3月31日
-1413万
2014年6月30日 -818.59%
-1億2986万
2014年9月30日 -246.68%
-4億5019万
2014年12月31日 -15.83%
-5億2147万
2015年3月31日
-1436万
2015年6月30日
259万
2015年9月30日 +769.43%
2255万
2015年12月31日 +101.58%
4546万
2016年3月31日 -13.98%
3910万
2016年6月30日
-5259万
2016年9月30日 -10.36%
-5804万
2016年12月31日 -201.36%
-1億7492万
2017年3月31日
-1億490万
2017年6月30日 -132.3%
-2億4368万
2017年9月30日 -71.43%
-4億1774万
2017年12月31日 -197.83%
-12億4415万
2018年3月31日
-2億2531万
2018年6月30日 -121.97%
-5億13万
2018年9月30日 -51.3%
-7億5671万
2018年12月31日 -44.88%
-10億9634万
2019年3月31日
1億5958万
2019年6月30日 -88.57%
1823万
2019年9月30日 -45.94%
985万
2019年12月31日 +368.17%
4614万
2020年3月31日 -74.91%
1157万
2020年6月30日
-8201万
2020年9月30日 -102.4%
-1億6599万
2020年12月31日 -80.46%
-2億9954万
2021年3月31日
-1億4249万
2021年6月30日 -129.03%
-3億2634万
2021年9月30日 -32.33%
-4億3186万
2021年12月31日 -44.78%
-6億2525万
2022年3月31日
-2048万
2022年6月30日 -769.67%
-1億7818万
2022年9月30日 -62.22%
-2億8904万
2022年12月31日 -42.82%
-4億1282万
2023年3月31日
-1億642万
2023年6月30日 -116.42%
-2億3032万
2023年9月30日 -50.12%
-3億4577万
2023年12月31日 -37.96%
-4億7703万
2024年3月31日
-9088万
2024年6月30日 -244.7%
-3億1325万
2024年9月30日 -70.42%
-5億3384万
2024年12月31日 -13.17%
-6億413万
2025年3月31日
-1億6956万
2025年6月30日 -145.44%
-4億1616万
2025年12月31日 -126.62%
-9億4313万

個別

2008年12月31日
4980万
2009年12月31日 +226.09%
1億6241万
2010年12月31日
-395万
2011年12月31日
2294万
2012年12月31日 +999.99%
2億7867万
2013年12月31日
-1億593万
2014年12月31日 -237%
-3億5700万
2015年12月31日
-8730万
2016年12月31日
-3503万
2017年12月31日 -509.55%
-2億1355万
2018年12月31日 -43.27%
-3億596万
2019年12月31日
852万
2020年12月31日
-1億6296万
2021年12月31日 -81.37%
-2億9557万
2022年12月31日 -1.54%
-3億13万
2023年12月31日 -46.76%
-4億4047万
2024年12月31日 -8.37%
-4億7736万
2025年12月31日 -32.6%
-6億3297万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント損失(△)の調整額△592,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額468,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
2026/03/31 16:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△732,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額55,113千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。2026/03/31 16:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、システムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高886百万円(前年同期比0.0%減)となりました。損益面では、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより、営業損失は943百万円(前年同期は営業損失604百万円)、経常損失1,040百万円(前年同期は経常損失は579百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
a.財政状態
2026/03/31 16:11
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度は、債務超過となりました。当事業年度には新株予約権の行使及び第三者割当増資により債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度は、債務超過となりました。当連結会計年度には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11

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