ピクセルカンパニーズ(2743)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 7301万
- 2009年12月31日 +183.86%
- 2億727万
- 2010年3月31日 -95.1%
- 1016万
- 2010年6月30日 +228.42%
- 3336万
- 2010年9月30日 +85.49%
- 6189万
- 2010年12月31日 +8.74%
- 6730万
- 2011年3月31日 -30.75%
- 4660万
- 2011年6月30日 +95.66%
- 9118万
- 2011年9月30日 +74.72%
- 1億5932万
- 2011年12月31日 -32.82%
- 1億703万
- 2012年3月31日 +60.28%
- 1億7155万
- 2012年6月30日 +24.31%
- 2億1326万
- 2012年9月30日 +35.9%
- 2億8983万
- 2012年12月31日 +26.51%
- 3億6665万
- 2013年3月31日 -96.42%
- 1313万
- 2013年6月30日
- -2557万
- 2013年9月30日 -244.79%
- -8819万
- 2013年12月31日
- -8663万
- 2014年3月31日
- -1413万
- 2014年6月30日 -818.59%
- -1億2986万
- 2014年9月30日 -246.68%
- -4億5019万
- 2014年12月31日 -15.83%
- -5億2147万
- 2015年3月31日
- -1436万
- 2015年6月30日
- 259万
- 2015年9月30日 +769.43%
- 2255万
- 2015年12月31日 +101.58%
- 4546万
- 2016年3月31日 -13.98%
- 3910万
- 2016年6月30日
- -5259万
- 2016年9月30日 -10.36%
- -5804万
- 2016年12月31日 -201.36%
- -1億7492万
- 2017年3月31日
- -1億490万
- 2017年6月30日 -132.3%
- -2億4368万
- 2017年9月30日 -71.43%
- -4億1774万
- 2017年12月31日 -197.83%
- -12億4415万
- 2018年3月31日
- -2億2531万
- 2018年6月30日 -121.97%
- -5億13万
- 2018年9月30日 -51.3%
- -7億5671万
- 2018年12月31日 -44.88%
- -10億9634万
- 2019年3月31日
- 1億5958万
- 2019年6月30日 -88.57%
- 1823万
- 2019年9月30日 -45.94%
- 985万
- 2019年12月31日 +368.17%
- 4614万
- 2020年3月31日 -74.91%
- 1157万
- 2020年6月30日
- -8201万
- 2020年9月30日 -102.4%
- -1億6599万
- 2020年12月31日 -80.46%
- -2億9954万
- 2021年3月31日
- -1億4249万
- 2021年6月30日 -129.03%
- -3億2634万
- 2021年9月30日 -32.33%
- -4億3186万
- 2021年12月31日 -44.78%
- -6億2525万
- 2022年3月31日
- -2048万
- 2022年6月30日 -769.67%
- -1億7818万
- 2022年9月30日 -62.22%
- -2億8904万
- 2022年12月31日 -42.82%
- -4億1282万
- 2023年3月31日
- -1億642万
- 2023年6月30日 -116.42%
- -2億3032万
- 2023年9月30日 -50.12%
- -3億4577万
- 2023年12月31日 -37.96%
- -4億7703万
- 2024年3月31日
- -9088万
- 2024年6月30日 -244.7%
- -3億1325万
- 2024年9月30日 -70.42%
- -5億3384万
- 2024年12月31日 -13.17%
- -6億413万
- 2025年3月31日
- -1億6956万
- 2025年6月30日 -145.44%
- -4億1616万
- 2025年12月31日 -126.62%
- -9億4313万
個別
- 2008年12月31日
- 4980万
- 2009年12月31日 +226.09%
- 1億6241万
- 2010年12月31日
- -395万
- 2011年12月31日
- 2294万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 2億7867万
- 2013年12月31日
- -1億593万
- 2014年12月31日 -237%
- -3億5700万
- 2015年12月31日
- -8730万
- 2016年12月31日
- -3503万
- 2017年12月31日 -509.55%
- -2億1355万
- 2018年12月31日 -43.27%
- -3億596万
- 2019年12月31日
- 852万
- 2020年12月31日
- -1億6296万
- 2021年12月31日 -81.37%
- -2億9557万
- 2022年12月31日 -1.54%
- -3億13万
- 2023年12月31日 -46.76%
- -4億4047万
- 2024年12月31日 -8.37%
- -4億7736万
- 2025年12月31日 -32.6%
- -6億3297万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント損失(△)の調整額△592,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。2026/03/31 16:11
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額468,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△732,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額55,113千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。2026/03/31 16:11 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、システムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。2026/03/31 16:11
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高886百万円(前年同期比0.0%減)となりました。損益面では、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより、営業損失は943百万円(前年同期は営業損失604百万円)、経常損失1,040百万円(前年同期は経常損失は579百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
a.財政状態 - #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/03/31 16:11
当社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度は、債務超過となりました。当事業年度には新株予約権の行使及び第三者割当増資により債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2026/03/31 16:11
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度は、債務超過となりました。当連結会計年度には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2026/03/31 16:11
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。