2751 テンポス HD

2751
2024/09/25
時価
463億円
PER 予
15.74倍
2010年以降
2.77-4725.49倍
(2010-2024年)
PBR
2.68倍
2010年以降
0.56-923.37倍
(2010-2024年)
配当 予
0.28%
ROE 予
17.02%
ROA 予
9.91%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年4月30日
6億4600万
2009年4月30日 -10.99%
5億7500万
2010年4月30日 +28.7%
7億4000万
2011年4月30日 +7.03%
7億9200万
2012年4月30日 +41.41%
11億2000万
2013年4月30日 +13.39%
12億7000万
2014年4月30日 +5.98%
13億4600万
2015年4月30日 +36.63%
18億3900万
2016年4月30日 +9.52%
20億1400万
2017年4月30日 +6.95%
21億5400万
2018年4月30日 -6.82%
20億700万
2019年4月30日 -2.69%
19億5300万
2020年4月30日 -11.83%
17億2200万
2021年4月30日 -42.97%
9億8200万
2022年4月30日 +90.53%
18億7100万
2023年4月30日 +18.65%
22億2000万
2024年4月30日 +27.21%
28億2400万

個別

2008年4月30日
6億1100万
2009年4月30日 -2.78%
5億9400万
2010年4月30日 +12.63%
6億6900万
2011年4月30日 +7.17%
7億1700万
2012年4月30日 +13.81%
8億1600万
2013年4月30日 +9.93%
8億9700万
2014年4月30日 -15.38%
7億5900万
2015年4月30日 +24.11%
9億4200万
2016年4月30日 +4.25%
9億8200万
2017年4月30日 -15.89%
8億2600万
2018年4月30日 -65.01%
2億8900万
2019年4月30日 +31.83%
3億8100万
2020年4月30日 -5.51%
3億6000万
2021年4月30日
-900万
2022年4月30日
2億4000万
2023年4月30日 +103.33%
4億8800万
2024年4月30日 +43.85%
7億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
全社費用(注)△100△121
連結財務諸表の営業利益2,2202,824
(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2024/07/26 10:24
#2 事業等のリスク
(5)賃貸物件について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズの店舗は全て賃貸物件となっております。創業から賃貸を続けている店舗も多く、老朽化による移転や所有者変更による賃料の値上げ要求、退店などが求められる可能性があります。その場合、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加による営業利益への影響は避けられないものと考えられます。
(6)地震等自然災害に関して
2024/07/26 10:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/07/26 10:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(業績結果の概要)
不動産・ファイナンス事業、内装工事事業、人材派遣・紹介・請負事業は好調な結果となりました。その 中でも株式会社ディースパーク(人材派遣・紹介・請負)は、派遣事業の売上高前年比は19.6%増、コロナ禍で開始した配送請負事業の売上高は24.3%増となり、情報・サービス事業の業績を牽引しました。外国人人材紹介事業におきましては、2024年1月にミャンマーに現地法人を設立し、現在、日本語学校の開校に向けて準備を進めています。売上高・営業利益の減少が大きい株式会社テンポス情報館(効率経営支援・POSレジ販売)は、半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7%減したことが、売上高減少の要因となりました。減益については、新規事業の街社食サービス「TCC」への人材投資を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。当連結会計年度の通期予算15億円に対して達成率は60%程という体たらくですが、テンポス情報館の社長は森下篤史です。
飲食事業
2024/07/26 10:24