有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	301,907千円	874,698千円
未払事業税	4,999千円	13,209千円
長期前払費用	18,673千円	13,965千円
たな卸資産評価損	9,313千円	18,952千円
退職給付に係る負債	7,621千円	9,592千円
返品調整引当金	1,405千円	2,691千円
資産除去債務	24,249千円	1,643千円
持分法による投資損失	247,556千円	234,717千円
減損損失	38,468千円	- 千円
投資有価証券評価損	9,140千円	8,666千円
未払利息不計上額	11,946千円	32,241千円
繰越欠損金	680,234千円	481,660千円
その他	16,499千円	14,325千円
繰延税金資産小計	1,372,018千円	1,706,365千円
評価性引当額	△1,362,310千円	△1,706,365千円
繰延税金資産合計	9,707千円	- 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,908千円	- 千円
繰延税金負債合計	△6,908千円	- 千円
繰延税金資産の純額	2,799千円	- 千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,707千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	6,908千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。