訂正有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	126百万円	129百万円
ビットコイン評価損	-百万円	21,718百万円
投資有価証券評価損	54百万円	46百万円
繰越欠損金(注2)	4,329百万円	5,586百万円
その他	58百万円	11百万円
繰延税金資産小計	4,569百万円	27,491百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,324百万円	△5,586百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239百万円	△21,900百万円
評価性引当額小計(注1)	△4,563百万円	△27,486百万円
繰延税金資産合計	5百万円	4百万円
(繰延税金負債)
ビットコイン評価益	1,958百万円	454百万円
繰延税金負債合計	1,958百万円	454百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,952百万円	△449百万円

(注1)評価性引当額の変動の主たる要因はビットコイン評価損及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	22	290	71	-	90	3,854	4,329
評価性引当額	△22	△290	△71	-	△90	△3,849	△4,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	297	115	10	92	32	5,038	5,586
評価性引当額	△297	△115	△10	△92	△32	△5,038	△5,586
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.0		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減	3.5
税率変更による差異	△6.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。