有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	136,629千円	126,538千円
投資有価証券評価損	48,590千円	54,880千円
繰越欠損金(注2)	4,116,768千円	4,329,245千円
その他	54,309千円	58,858千円
繰延税金資産小計	4,356,298千円	4,569,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,116,768千円	△4,324,130千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,530千円	△239,713千円
評価性引当額小計(注1)	△4,356,298千円	△4,563,844千円
繰延税金資産合計	-千円	5,678千円
(繰延税金負債)
ビットコイン評価益	-千円	1,958,090千円
繰延税金負債合計	-千円	1,958,090千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	-千円	△1,952,411千円

(注1)評価性引当額の変動の主たる要因は税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注)	-	33,567	287,183	83,145	26,316	3,686,555	4,116,768
評価性引当額	-	△33,567	△287,183	△83,145	△26,316	△3,686,555	△4,116,768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注)	22,747	290,608	71,200	-	90,078	3,854,610	4,329,245
評価性引当額	△22,747	△290,608	△71,200	-	△90,078	△3,849,495	△4,324,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,115	5,115

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割等			0.0
評価性引当額の増減			3.5
税率変更による差異			△6.8
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2025年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%となります。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産又は負債の純額が224,671千円増加しております。