有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	874,698千円	155,678千円
貸倒損失	-千円	705,868千円
未払事業税	13,209千円	- 千円
長期前払費用	13,965千円	- 千円
たな卸資産評価損	18,952千円	2,470千円
退職給付に係る負債	9,592千円	340千円
返品調整引当金	2,691千円	- 千円
資産除去債務	1,643千円	1,505千円
持分法による投資損失	234,717千円	- 千円
投資有価証券評価損	8,666千円	9,790千円
未払利息不計上額	32,241千円	53,369千円
繰越欠損金	481,660千円	612,233千円
その他	14,325千円	20,260千円
繰延税金資産小計	1,706,365千円	1,561,516千円
評価性引当額	△1,706,365千円	△ 1,561,516千円
繰延税金資産合計	- 千円	- 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	- 千円	- 千円
繰延税金負債合計	- 千円	- 千円
繰延税金資産の純額	- 千円	- 千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	- 千円	- 千円
固定負債-繰延税金負債	- 千円	- 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
住民税均等割等	―	0.5%
評価性引当額	―	21.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△ 57.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.5%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。