有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	109,425千円	110,965千円
たな卸資産評価損	2,173千円	2,173千円
退職給付に係る負債	1,088千円	3,542千円
資産除去債務	1,332千円	5,639千円
リース資産	-千円	40,539千円
減損損失	-千円	1,251,092千円
投資有価証券評価損	8,666千円	8,666千円
繰越欠損金(注)2	668,757千円	883,138千円
その他	83,667千円	126,640千円
繰延税金資産小計	875,112千円	2,432,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-千円	△883,138千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△1,549,260千円
評価性引当額小計(注)1	△875,112千円	△2,432,399千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する資産	-千円	△3,557千円
繰延税金負債合計	-千円	△3,557千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	-千円	△3,557千円

(注)1.当連結会計年度において、繰越欠損金を有する在外会社を連結子会社としたこと、また、減損損失を計上したことにより、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	69,497	99,505	67,936	646,199	883,138
評価性引当額	-	-	△69,497	△99,505	△67,936	△646,199	△883,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%
住民税均等割等	0.3%
評価性引当額	△49.9%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	19.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%