有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	155,678千円	109,425千円
貸倒損失	705,868千円	-千円
たな卸資産評価損	2,470千円	2,173千円
退職給付に係る負債	340千円	1,088千円
資産除去債務	1,505千円	1,332千円
投資有価証券評価損	9,790千円	8,666千円
未収利息不計上額	53,369千円	57,125千円
繰越欠損金	612,233千円	668,757千円
その他	20,260千円	26,541千円
繰延税金資産小計	1,561,516千円	875,112千円
評価性引当額	△1,561,516千円	△875,112千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.4%
住民税均等割等	0.5%	0.3%
評価性引当額	21.8%	△49.9%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△57.0%	19.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	2.1%