訂正有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	83,440千円	301,907千円
未払事業税	2,849千円	4,999千円
長期前払費用	7,713千円	18,673千円
たな卸資産評価損	13,380千円	9,313千円
退職給付に係る負債	6,781千円	7,621千円
返品調整引当金	1,284千円	1,405千円
資産除去債務	27,658千円	24,249千円
持分法による投資損失	―千円	247,556千円
減損損失	―千円	38,468千円
投資有価証券評価損	―千円	9,140千円
未払利息不計上額	―千円	11,946千円
繰越欠損金	650,851千円	680,234千円
その他	9,508千円	16,499千円
繰延税金資産小計	803,467千円	1,372,018千円
評価性引当額	△790,830千円	△1,362,310千円
繰延税金資産合計	12,636千円	9,707千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△9,782千円	△6,908千円
繰延税金負債合計	△9,782千円	△6,908千円
繰延税金資産の純額	2,854千円	2,799千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	12,636千円	9,707千円
固定負債-繰延税金負債	9,782千円	6,908千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。