有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	83,658千円	83,440千円
未払事業税	283千円	2,849千円
長期前払費用	10,262千円	7,713千円
たな卸資産評価損	25,234千円	13,380千円
退職給付引当金	5,811千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	6,781千円
返品調整引当金	274千円	1,284千円
資産除去債務	323千円	27,658千円
繰越欠損金	453,538千円	650,851千円
その他	7,802千円	9,508千円
繰延税金資産小計	587,187千円	803,467千円
評価性引当額	△587,187千円	△790,830千円
繰延税金資産合計	―千円	12,636千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	―千円	△9,782千円
繰延税金負債合計	―千円	△9,782千円
繰延税金資産の純額	―千円	2,854千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	12,636千円
固定資産-繰延税金負債	―千円	9,782千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。