有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,219千円		1,476千円
社会保険料	637		640
資産除去債務	-		49,694
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	72,930		74,332
投資有価証券評価損	119,714		121,278
長期未払金	2,987		-
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	-		24,389
その他	590		7,660
繰延税金資産小計	439,991		519,384
評価性引当額	△209,090		△215,830
繰延税金資産合計	230,901		303,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,470		△46,611
繰延税金負債合計	△188,470		△46,611
繰延税金資産の純額	42,430		256,941

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,870千円		51,983千円
固定資産-繰延税金資産	38,560		204,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.59		3.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.32		△43.90
住民税均等割	0.22		0.27
評価性引当額	2.44		1.22
その他	0.07		1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.86		△6.91