訂正有価証券報告書-第76期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,034千円		-千円
社会保険料	-		498
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	19,056		17,291
減損損失	58,917		53,461
投資有価証券評価損	139,340		126,439
長期未払金	15,782		3,569
関係会社株式評価損	3,227		2,928
その他	603		2,453
繰延税金資産小計	460,729		427,410
評価性引当額	△236,324		△206,128
繰延税金資産合計	224,405		221,281
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△947
その他有価証券評価差額金	△243,501		△199,584
繰延税金負債合計	△243,501		△200,532
繰延税金資産の純額	-		20,749
繰延税金負債の純額	△19,095		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,637千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		21,183
流動負債-繰延税金負債	-		△433
固定負債-繰延税金負債	△22,733		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25		1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.39		△35.25
住民税均等割	0.22		0.23
評価性引当額	-		△2.02
その他	1.14		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.23		1.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,399千円、法人税等調整額が33千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,365千円増加しております。