有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,357千円		2,007千円
社会保険料	1,137		936
賞与引当金	4,421		3,839
資産除去債務	4,584		5,890
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	184,860		190,233
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		10,371
減損損失	50,618		52,106
固定資産除却損	-		5,389
投資有価証券評価損	36,022		21,367
関係会社株式評価損	2,772		2,854
株式給付引当金	152,145		270,207
その他	14,783		16,759
繰延税金資産小計	469,076		581,965
評価性引当額	△314,570		△413,452
繰延税金資産合計	154,506		168,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,742		△409,738
繰延税金負債合計	△245,742		△409,738
繰延税金資産(負債)の純額	△91,236		△241,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		1.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.13		△36.35
住民税均等割	0.09		0.12
評価性引当額	3.53		4.72
海外受取配当金等に係る外国税額	1.92		0.97
その他	-		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.10		1.32

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が 2025 年3月 31 日に国会で成立し、
2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年 1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。なお、この税率変更による
影響は軽微であります。