有価証券報告書-第84期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,573千円		543千円
社会保険料	675		841
賞与引当金	3,071		3,315
資産除去債務	2,787		3,613
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	184,860		184,860
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	50,618		50,618
投資有価証券評価損	71,865		43,351
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	61,045		90,072
その他	13,783		13,590
繰延税金資産小計	409,427		409,952
評価性引当額	△212,351		△221,305
繰延税金資産合計	197,075		188,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,246		△152,188
繰延税金負債合計	△56,246		△152,188
繰延税金資産の純額	140,829		36,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.32		△33.00
住民税均等割	0.10		0.11
評価性引当額	△1.51		1.44
海外受取配当金等に係る外国税額	1.25		2.30
その他	2.65		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.54		2.79

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。