訂正有価証券報告書-第77期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,735千円
社会保険料	498		255
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	17,291		16,372
減損損失	53,461		50,618
投資有価証券評価損	126,439		119,714
長期未払金	3,569		2,987
関係会社株式評価損	2,928		2,772
その他	2,453		20
繰延税金資産小計	427,410		416,244
評価性引当額	△206,128		△192,465
繰延税金資産合計	221,281		223,779
繰延税金負債
未収還付事業税等	△947		-
その他有価証券評価差額金	△199,584		△144,794
繰延税金負債合計	△200,532		△144,794
繰延税金資産の純額	20,749		78,984

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		3,011千円
固定資産-繰延税金資産	21,183		75,973
流動負債-繰延税金負債	△433		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.25		△29.14
住民税均等割	0.23		0.25
評価性引当額	△2.02		△0.43
その他	1.37		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.18		4.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,914千円減少し、法人税等調整額が218千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,133千円増加しております。