有価証券報告書-第80期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,476千円		645千円
社会保険料	640		592
資産除去債務	49,694		768
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	74,332		50,618
投資有価証券評価損	121,278		123,588
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	24,389		49,951
その他	7,660		8,217
繰延税金資産小計	519,384		474,294
評価性引当額	△215,830		△244,071
繰延税金資産合計	303,553		230,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,611		△72,004
繰延税金負債合計	△46,611		△72,004
繰延税金資産の純額	256,941		158,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.22		3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.90		△38.20
住民税均等割	0.27		0.25
評価性引当額	1.22		4.68
海外受取配当金等に係る外国税額	1.62		1.53
過年度法人税等	-		0.63
その他	△0.2		2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.91		5.12