有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	543千円		1,357千円
社会保険料	841		1,137
賞与引当金	3,315		4,421
資産除去債務	3,613		4,584
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	184,860		184,860
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	50,618		50,618
投資有価証券評価損	43,351		36,022
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	90,072		152,145
その他	13,590		14,783
繰延税金資産小計	409,952		469,076
評価性引当額	△221,305		△314,570
繰延税金資産合計	188,646		154,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,188		△245,742
繰延税金負債合計	△152,188		△245,742
繰延税金資産(負債)の純額	36,457		△91,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		1.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.00		△34.13
住民税均等割	0.11		0.09
評価性引当額	1.44		3.53
海外受取配当金等に係る外国税額	2.30		1.92
その他	0.01		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.79		3.10

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。