有価証券報告書-第75期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,665千円		3,034千円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	19,056		19,056
減損損失	58,917		58,917
投資有価証券評価損	139,340		139,340
長期未払金	15,782		15,782
関係会社株式評価損	3,227		3,227
その他	605		603
繰延税金資産小計	459,363		460,729
評価性引当額	△236,324		△236,324
繰延税金資産合計	223,038		224,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,252		△243,501
繰延税金負債合計	△113,252		△243,501
繰延税金資産の純額	109,785		-
繰延税金負債の純額	-		△19,095

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,270千円		3,637千円
固定資産-繰延税金資産	107,514		-
固定負債-繰延税金負債	-		△22,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12		2.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.49		△33.39
住民税均等割	0.27		0.22
評価性引当額	△0.45		-
その他	1.10		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.56		8.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。