四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の解除による経済活動再開から持ち直しも見られましたが、生産、個人消費、設備投資、輸出、いずれも回復力に乏しい推移となりました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、テレワークやオンライン事業の拡大等による市場の拡大傾向が見られましたが、一方で、最終消費財の購入意欲減退等による世界経済の低迷や米中貿易摩擦等により、半導体メーカーが設備投資を延伸する動きも見られました。
FPD製造装置市場におきましては、投資抑制傾向が続きました。
このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお取引先様との面談が自粛される等の営業活動面における活動の制約もありましたが、積極的にWebや電子メール等を活用した提案営業を推進したほか、工場等につきましては徹底したゾーニングや衛生管理に努め、稼働の中断防止に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)の販売及び、保守メンテナンス部門における受注等が堅調に推移したことを主因に、2020年7月10日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高127億9百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益4億34百万円(前年同期比181.5%増)、経常利益4億25百万円(前年同期比190.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円(前年同期比255.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高112億94百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益2億34百万円(前年同期比103.2%増)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高25億46百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益1億79百万円(前年同期比842.1%増)となりました。
②財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加し、163億96百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億36百万円、有形固定資産のその他が2億77百万円、投資その他の資産が87百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、103億61百万円となりました。この主な要因は、長期借入金(1年以内を含む)が4億43百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、60億34百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.8%から36.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加し、45億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億83百万円(前年同期は2億12百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億25百万円、減価償却費1億5百万円、売上債権の減少額4億53百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額4億53百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億52百万円(前年同期は2億15百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億39百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億96百万円(前年同期は8億8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入8億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出3億56百万円及び配当金の支払額83百万円の減少要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。