四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、前半は新型コロナウイルスス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られましたが、後半に入り感染者の減少に伴い規制の緩和が進められたことから、景気の回復が見られるようになりました。また、企業業績におきましても、海外経済の回復を背景とした輸出や設備投資の拡大により、半導体不足やサプライチェーンの混乱等の影響がありましたが、製造業を中心に回復傾向が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格(5G)関連や自動車をはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジック・メモリーともに積極的な設備投資が継続したことから、市場の成長基調が続きました。
FPD製造装置市場におきましては、大型パネルにつきましては需要に一服感が見られましたものの、リモートワークの定着を背景にパソコンやタブレット、モニター用の中小型パネルは底堅い需要が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、宮城物流センターの改修工事のほか、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空/制御技術に対応する開発力強化のための奥州第二工場・奥州開発センター新築工事、福島事業所増築工事の計画を積極的に進めてまいりました。
また、2022年4月4日に予定されております東京証券取引所の市場区分変更にともない、コーポレートガバナンス体制の強化に努め、新市場区分については、「スタンダード市場」を選択し、2022年1月11日に確定がなされました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)の販売、及び受託製造事業における受注等が堅調に推移しましたことから、売上高273億85百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益12億84百万円(前年同期比93.2%増)、経常利益12億76百万円(前年同期比95.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億30百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高247億88百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益9億5百万円(前年同期比129.8%増)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高47億49百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益3億44百万円(前年同期比42.4%増)となりました。

②財政状態
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億16百万円増加し、243億26百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が9億25百万円、受取手形及び売掛金が6億17百万円、電子記録債権が8億41百万円、商品及び製品が7億47百万円、原材料及び貯蔵品が2億42百万円、有形固定資産のその他が2億83百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円増加し、155億9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億64百万円、電子記録債務が24億19百万円増加し、長期借入金(1年以内を含む)が5億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加し、88億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5%から36.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空/制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡R&Dの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。