有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢は、世界的には、米国の経済政策運営、英国のEU離脱交渉の進捗、地政学的リスクといったリスク要因を抱えながらも、米国や欧州で緩やかな経済成長が持続したことや、中国経済が順調に成長を持続したことなどから、総じて着実な経済成長が継続しました。日本国内においても、安定した世界経済のもと堅調に推移した輸出や、好調な企業収益に伴い増加した設備投資などを下支えに、緩やかな景気回復基調が継続しました。
半導体市場、半導体製造装置市場では、それぞれの世界市場が2017年(暦年)の統計において過去最高を更新するなど、好調に推移しました。IoT市場の拡大を背景に、モバイル機器、車載機器をはじめ様々なデバイス向けに半導体需要が増加する一方、データ通信の大容量化、高速化を支えるデータセンター向けサーバーなどインフラ向けにも半導体需要が大きく伸長しました。半導体市場の主要カテゴリーすべてにおいて成長が見られましたが、とりわけメモリ市場では3D NAND、DRAMを中心に需要が急速に拡大したことによる供給不足、価格上昇が発生し、半導体メーカーによるメモリの生産力拡大に向けた設備投資が活発に行われました。また、ロジック半導体などの先端技術への積極的な開発投資も継続したことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、前年度から引き続き中国、韓国を中心に、テレビ用の大型液晶パネル向けの設備投資が拡大する一方で、モバイル機器、車載機器向けの中小型パネル向けの設備投資も堅調に推移したことから、FPD製造装置メーカーの受注は、堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当社グループは、技術革新や製品コスト競争力、幅広い需要への対応力の向上を目指し、トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築を重点課題として掲げ、商社機能、製造機能、R&D機能、保守メンテナンス機能の4つの機能の強化、充実に積極的に取り組んでまいりました。その一環として、当年度に実施したエクイティファイナンスにより調達した資金をもとに設備投資を実行し、当社グループの中長期的な成長、収益力の強化のための基盤構築、態勢整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は170億98百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。流動資産は135億77百万円(前連結会計年度比28.3%増)、固定資産は35億21百万円(前連結会計年度比37.2%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、117億75百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。流動負債は94億14百万円(前連結会計年度比24.0%増)、固定負債は23億60百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、53億22百万円(前連結会計年度比94.8%増)となりました。
ロ.経営成績
売上高は、284億26百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。損益面では、営業利益12億2百万円(前連結会計年度比37.6%増)、経常利益11億84百万円(前連結会計年度比39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億57百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・FPD製造装置等の各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業の売上高は、旺盛な半導体需要を背景とした、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、260億36百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。損益面では、売上増加に伴う利益の増加により、セグメント利益7億93百万円(前連結会計年度比46.0%増)となりました。
受託製造事業
半導体・FPD製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大により主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、売上高45億61百万円(前連結会計年度比67.1%増)となりました。損益面では、新工場立上げに伴う初期経費及び生産力向上のための増員とその教育費用により製造原価が増加したものの、セグメント利益3億91百万円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や株式の発行等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加(前連結会計年度は9億27百万の増加)し、当期連結会計年度末には51億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億63百万円(前連結会計年度は14億82百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益11億74百万円、仕入債務の増加額15億76百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額12億19百万円、税金等の支払額3億56百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億88百万円(前連結会計年度は2億74百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入1億50百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6億21百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は9億6百万円(前連結会計年度は2億79百万円の使用)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入13億79百万円、自己株式の処分による収入3億60百万円の増加要因に対し、長期借入金5億29百万円及び社債2億14百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円(28.3%)増加し、135億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が15億51百万円、受取手形及び売掛金が10億10百万円、電子記録債権が2億8百万円、商品及び製品が1億20百万円増加したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円(37.2%)増加し、35億21百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が8億15百万円、無形固定資産が45百万円、投資その他の資産が93百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(24.0%)増加し、94億14百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が5億61百万円、電子記録債務が10億36百万円、その他流動負債が3億96百万円増加したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円(16.5%)減少し、23億60百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が3億87百万円、社債が1億54百万円減少したことによるものであります。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比べ25億90百万円(94.8%)増加し、53億22百万円となりました。この主な要因は、資本金が6億89百万円、資本剰余金が10億21百万円、利益剰余金が8億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ20.8%から31.1%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たりの純資産は前連結会計年度末1,123.72円に対し1,818.57円となりました。
b.経営成績の分析
<売上高・売上総利益>当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ75億7百万円(35.9%)増加し、284億26百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ6億82百万円(26.7%)増加し、32億36百万円となりました。
<営業損益>販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ3億53百万円(21.1%)増加し、20億33百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億28百万円(37.6%)増加し、12億2百万円となりました。
<経常損益>営業外収益は、仕入割引の増加等により、前連結会計年度に比べ2百万円(5.7%)増加し、38百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ5百万円(8.3%)減少し、56百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億35百万円(39.5%)増加し、11億84百万円となりました。
<税金等調整前当期純損益>税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億24百万円(38.3%)増加し、11億74百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,147百万円となっております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、平成29年8月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ホ.セグメントごとの材税状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢は、世界的には、米国の経済政策運営、英国のEU離脱交渉の進捗、地政学的リスクといったリスク要因を抱えながらも、米国や欧州で緩やかな経済成長が持続したことや、中国経済が順調に成長を持続したことなどから、総じて着実な経済成長が継続しました。日本国内においても、安定した世界経済のもと堅調に推移した輸出や、好調な企業収益に伴い増加した設備投資などを下支えに、緩やかな景気回復基調が継続しました。
半導体市場、半導体製造装置市場では、それぞれの世界市場が2017年(暦年)の統計において過去最高を更新するなど、好調に推移しました。IoT市場の拡大を背景に、モバイル機器、車載機器をはじめ様々なデバイス向けに半導体需要が増加する一方、データ通信の大容量化、高速化を支えるデータセンター向けサーバーなどインフラ向けにも半導体需要が大きく伸長しました。半導体市場の主要カテゴリーすべてにおいて成長が見られましたが、とりわけメモリ市場では3D NAND、DRAMを中心に需要が急速に拡大したことによる供給不足、価格上昇が発生し、半導体メーカーによるメモリの生産力拡大に向けた設備投資が活発に行われました。また、ロジック半導体などの先端技術への積極的な開発投資も継続したことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、前年度から引き続き中国、韓国を中心に、テレビ用の大型液晶パネル向けの設備投資が拡大する一方で、モバイル機器、車載機器向けの中小型パネル向けの設備投資も堅調に推移したことから、FPD製造装置メーカーの受注は、堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当社グループは、技術革新や製品コスト競争力、幅広い需要への対応力の向上を目指し、トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築を重点課題として掲げ、商社機能、製造機能、R&D機能、保守メンテナンス機能の4つの機能の強化、充実に積極的に取り組んでまいりました。その一環として、当年度に実施したエクイティファイナンスにより調達した資金をもとに設備投資を実行し、当社グループの中長期的な成長、収益力の強化のための基盤構築、態勢整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は170億98百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。流動資産は135億77百万円(前連結会計年度比28.3%増)、固定資産は35億21百万円(前連結会計年度比37.2%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、117億75百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。流動負債は94億14百万円(前連結会計年度比24.0%増)、固定負債は23億60百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、53億22百万円(前連結会計年度比94.8%増)となりました。
ロ.経営成績
売上高は、284億26百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。損益面では、営業利益12億2百万円(前連結会計年度比37.6%増)、経常利益11億84百万円(前連結会計年度比39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億57百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・FPD製造装置等の各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業の売上高は、旺盛な半導体需要を背景とした、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、260億36百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。損益面では、売上増加に伴う利益の増加により、セグメント利益7億93百万円(前連結会計年度比46.0%増)となりました。
受託製造事業
半導体・FPD製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大により主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通年にわたり好調に推移したことから、売上高45億61百万円(前連結会計年度比67.1%増)となりました。損益面では、新工場立上げに伴う初期経費及び生産力向上のための増員とその教育費用により製造原価が増加したものの、セグメント利益3億91百万円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や株式の発行等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加(前連結会計年度は9億27百万の増加)し、当期連結会計年度末には51億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億63百万円(前連結会計年度は14億82百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益11億74百万円、仕入債務の増加額15億76百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額12億19百万円、税金等の支払額3億56百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億88百万円(前連結会計年度は2億74百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入1億50百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6億21百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は9億6百万円(前連結会計年度は2億79百万円の使用)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入13億79百万円、自己株式の処分による収入3億60百万円の増加要因に対し、長期借入金5億29百万円及び社債2億14百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 受託製造事業(千円) | 3,836,552 | 172.6 |
| 合計(千円) | 3,836,552 | 172.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売事業(千円) | 21,474,478 | 132.6 |
| 合計(千円) | 21,474,478 | 132.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 販売事業 | 26,925,583 | 130.5 | 4,261,359 | 130.7 |
| 受託製造事業 | 2,455,921 | 138.0 | 105,061 | 69.7 |
| 合計 | 29,381,504 | 131.1 | 4,366,421 | 128.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売事業(千円) | 25,925,334 | 134.9 |
| 受託製造事業(千円) | 2,501,609 | 147.0 |
| 合計(千円) | 28,426,944 | 135.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(株) | - | - | 9,608,193 | 33.8 |
| 東京エレクトロン宮城(株) | 3,781,514 | 18.1 | 6,194,367 | 21.8 |
| 東京エレクトロン九州(株) | 3,403,866 | 16.3 | 4,147,879 | 14.6 |
| 東京エレクトロン山梨(株) | 3,569,690 | 17.1 | - | - |
| 東京エレクトロン東北(株) | 3,379,736 | 16.2 | - | - |
3.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円(28.3%)増加し、135億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が15億51百万円、受取手形及び売掛金が10億10百万円、電子記録債権が2億8百万円、商品及び製品が1億20百万円増加したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円(37.2%)増加し、35億21百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が8億15百万円、無形固定資産が45百万円、投資その他の資産が93百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(24.0%)増加し、94億14百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が5億61百万円、電子記録債務が10億36百万円、その他流動負債が3億96百万円増加したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円(16.5%)減少し、23億60百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が3億87百万円、社債が1億54百万円減少したことによるものであります。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比べ25億90百万円(94.8%)増加し、53億22百万円となりました。この主な要因は、資本金が6億89百万円、資本剰余金が10億21百万円、利益剰余金が8億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ20.8%から31.1%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たりの純資産は前連結会計年度末1,123.72円に対し1,818.57円となりました。
b.経営成績の分析
<売上高・売上総利益>当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ75億7百万円(35.9%)増加し、284億26百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ6億82百万円(26.7%)増加し、32億36百万円となりました。
<営業損益>販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ3億53百万円(21.1%)増加し、20億33百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億28百万円(37.6%)増加し、12億2百万円となりました。
<経常損益>営業外収益は、仕入割引の増加等により、前連結会計年度に比べ2百万円(5.7%)増加し、38百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ5百万円(8.3%)減少し、56百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億35百万円(39.5%)増加し、11億84百万円となりました。
<税金等調整前当期純損益>税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億24百万円(38.3%)増加し、11億74百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,147百万円となっております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、平成29年8月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 計画 | 平成30年3月期 実績 | 平成30年3月期 計画比 | |
| 売上高 | 25,730 | 28,426 | 2,696(10.5%増) |
| 営業利益 | 1,143 | 1,202 | 59(5.2%増) |
| 経常利益 | 1,130 | 1,184 | 54(4.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 763 | 857 | 94(12.4%増) |
ホ.セグメントごとの材税状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
