あい HD(3076)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 17億9700万
- 2009年6月30日 -13.86%
- 15億4800万
- 2009年12月31日 -42.51%
- 8億9000万
- 2010年3月31日 +103.93%
- 18億1500万
- 2010年6月30日 +27.38%
- 23億1200万
- 2010年9月30日 -68.94%
- 7億1800万
- 2010年12月31日 +82.59%
- 13億1100万
- 2011年3月31日 +84.52%
- 24億1900万
- 2011年6月30日 +23.19%
- 29億8000万
- 2011年9月30日 -70.37%
- 8億8300万
- 2011年12月31日 +92.64%
- 17億100万
- 2012年3月31日 +76.19%
- 29億9700万
- 2012年6月30日 +18.18%
- 35億4200万
- 2012年9月30日 -67.08%
- 11億6600万
- 2012年12月31日 +99.49%
- 23億2600万
- 2013年3月31日 +73.26%
- 40億3000万
- 2013年6月30日 +23.42%
- 49億7400万
- 2013年9月30日 -70.16%
- 14億8400万
- 2013年12月31日 +102.63%
- 30億700万
- 2014年3月31日 +79.75%
- 54億500万
- 2014年6月30日 +18.39%
- 63億9900万
- 2014年9月30日 -75%
- 16億
- 2014年12月31日 +103.88%
- 32億6200万
- 2015年3月31日 +69.62%
- 55億3300万
- 2015年6月30日 +28.65%
- 71億1800万
- 2015年9月30日 -74.09%
- 18億4400万
- 2015年12月31日 +115.46%
- 39億7300万
- 2016年3月31日 +57.74%
- 62億6700万
- 2016年6月30日 +29.9%
- 81億4100万
- 2016年9月30日 -75.42%
- 20億100万
- 2016年12月31日 +111.54%
- 42億3300万
- 2017年3月31日 +59.53%
- 67億5300万
- 2017年6月30日 +25.88%
- 85億100万
- 2017年9月30日 -75.23%
- 21億600万
- 2017年12月31日 +113.96%
- 45億600万
- 2018年3月31日 +57.48%
- 70億9600万
- 2018年6月30日 +26.61%
- 89億8400万
- 2018年9月30日 -76.27%
- 21億3200万
- 2018年12月31日 +105.3%
- 43億7700万
- 2019年3月31日 +49.49%
- 65億4300万
- 2019年6月30日 +28.53%
- 84億1000万
- 2019年9月30日 -70.62%
- 24億7100万
- 2019年12月31日 +82.6%
- 45億1200万
- 2020年3月31日 +46.63%
- 66億1600万
- 2020年6月30日 +14.81%
- 75億9600万
- 2020年9月30日 -70.76%
- 22億2100万
- 2020年12月31日 +110.4%
- 46億7300万
- 2021年3月31日 +52.58%
- 71億3000万
- 2021年6月30日 +32.5%
- 94億4700万
- 2021年9月30日 -73.27%
- 25億2500万
- 2021年12月31日 +98.5%
- 50億1200万
- 2022年3月31日 +50.2%
- 75億2800万
- 2022年6月30日 +30.84%
- 98億5000万
- 2022年9月30日 -77.07%
- 22億5900万
- 2022年12月31日 +115.63%
- 48億7100万
- 2023年3月31日 +54.71%
- 75億3600万
- 2023年6月30日 +25.19%
- 94億3400万
- 2023年9月30日 -75.06%
- 23億5300万
- 2023年12月31日 +117.51%
- 51億1800万
- 2024年3月31日 +51.99%
- 77億7900万
- 2024年6月30日 +26.66%
- 98億5300万
- 2024年9月30日 -81.95%
- 17億7800万
- 2024年12月31日 +118.39%
- 38億8300万
- 2025年3月31日 +90.37%
- 73億9200万
- 2025年6月30日 +20.25%
- 88億8900万
- 2025年9月30日 -77.06%
- 20億3900万
- 2025年12月31日 +127.81%
- 46億4500万
個別
- 2008年6月30日
- 16億9300万
- 2009年6月30日 -22.33%
- 13億1500万
- 2010年6月30日 +44.11%
- 18億9500万
- 2011年6月30日 +5.7%
- 20億300万
- 2012年6月30日 -8.29%
- 18億3700万
- 2013年6月30日 -4.52%
- 17億5400万
- 2014年6月30日 +18.76%
- 20億8300万
- 2015年6月30日 -2.35%
- 20億3400万
- 2016年6月30日 +71.39%
- 34億8600万
- 2017年6月30日 -31.47%
- 23億8900万
- 2018年6月30日 +22.73%
- 29億3200万
- 2019年6月30日 +11.29%
- 32億6300万
- 2020年6月30日 -15.32%
- 27億6300万
- 2021年6月30日 +17.63%
- 32億5000万
- 2022年6月30日 +8.18%
- 35億1600万
- 2023年6月30日 +43.06%
- 50億3000万
- 2024年6月30日 -5.21%
- 47億6800万
- 2025年6月30日 -5.64%
- 44億9900万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 売上収益 203百万円2025/09/26 13:43
営業利益 50百万円
(セグメント情報等の注記) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。2025/09/26 13:43
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。2025/09/26 13:43
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 17,451百万円2025/09/26 13:43
営業損失(△) △100百万円
経常損失(△) △90百万円 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。2025/09/26 13:43
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬(賞与)の決定方針2025/09/26 13:43
業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業績の営業利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定することとしています。
ⅲ.その他の報酬の決定方針 - #7 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- なお、決算日が3月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、決算日を6月30日に変更しております。2025/09/26 13:43
この決算期変更に伴い、2024年4月1日から2025年6月30日までの15ヶ月分を連結しております。ただし、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年7月1日から2025年6月30日までの岩崎通信機及び同社の子会社の業績は、売上高20,412百万円、営業利益989百万円、経常利益1,055百万円、税引前当期純利益784百万円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/09/26 13:43
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。2025/09/26 13:43
この結果、当連結会計年度の売上高は661億9千7百万円(前期比32.9%増)となり、営業利益は88億8千9百万円(前期比9.8%減)、経常利益は90億8百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は212億8千万円(前期比35.7%増)となりました。
なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第1四半期に142億9千6百万円、株式会社ナカヨより第4四半期に36億6千万円となっております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、決算日が3月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、決算日を6月30日に変更しております。2025/09/26 13:43
この決算期変更に伴い、2024年4月1日から2025年6月30日までの15ヶ月分を連結しております。ただし、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年7月1日から2025年6月30日までの岩崎通信機及び同社の子会社の業績は、売上高20,412百万円、営業利益989百万円、経常利益1,055百万円、税引前当期純利益784百万円であります。
4.会計方針に関する事項