| 取扱場所 | (特別口座)2019/05/23 13:24#42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。
2 2018年9月1日付けで普通株式2株を1株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。2019/05/23 13:24#43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。2019/05/23 13:24#44 有価証券関係、財務諸表（連結）(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 2019/05/23 13:24#45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券 2019/05/23 13:24#46 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) | | 建物及び構築物(純額) | 159 | 百万円 | 159 | 百万円 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) | | 有形固定資産の減価償却累計額 | 265,379 | 百万円 | 271,654 | 百万円 |
【有形固定資産等明細表】
2019/05/23 13:24#49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社 2019/05/23 13:24#50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) | | 当事業年度における取得自己株式 | 7,182 | 8 | | 当期間における取得自己株式 | 50 | 0 |
(注)1 2018年5月22日開催の第152回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年8月31日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年9月1日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式7,182株の内訳は、株式併合前が5,369株、株式併合後が1,813株であります。 ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の追加取得により新たにA&BディベロップメントCORP.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 2019/05/23 13:24#52 株式の種類等（連結）【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得 2019/05/23 13:24#53 株式の総数（連結）①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | | 普通株式 | 300,000,000 | | 計 | 300,000,000 |
(注) 2018年5月22日開催の第152回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、300,000,000株減少し、300,000,000株となっております。 2【沿革】
| 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが | | 髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を | | 継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
| 1919年8月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。 | | 本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。 | | 1930年12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。 | | 大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。 | | 1933年3月 | 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。 | | 1939年6月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社) | | 1942年4月 | 株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社) | | 1944年3月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。 | | 1949年5月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 | | 1950年10月 | 京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖) | | 1957年4月 | 株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設) | | 1960年12月 | 株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設) | | 1961年5月 | 株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設) | | 1961年10月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。 | | 1963年12月 | 東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社) | | 1964年10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。 | | 1968年7月 | 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設) | | 1969年11月 | 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。 | | 1970年1月 | 京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設) | | 1971年4月 | 株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設) | | 1972年11月 | 株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設) | | 1973年5月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年8月閉店) | | 1973年8月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社) | | 1974年3月 | 株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設) | | 1974年8月 | 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設) |
| 1975年3月 | 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 | | 1982年4月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。 | | 1983年3月 | 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 | | 1983年10月 | 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。 | | 1986年8月 | 髙島屋クレジット株式会社を設立。(現・連結子会社) | | 1989年6月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開設) | | 1990年9月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。 | | 1991年5月 | 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年3月閉店) | | 1995年9月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店(前記のとおり現在は閉店)及び米子店となる。 | | 1996年10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。 | | 2000年10月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。 | | 2001年9月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。 | | 2003年9月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(現・連結子会社) | | 2004年4月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社) | | 2009年2月2013年9月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開設)ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開設) | | 2015年2月 | タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開設) |
※5 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化(譲渡方式)によりそれぞれ減少しております。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) | | 売掛金 | - | 百万円 | 23,000 | 百万円 | | その他流動資産 | 1,908 | 百万円 | 1,909 | 百万円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 2019/05/23 13:24#57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | | 現金及び預金勘定 | 99,541 | 百万円 | 97,090 | 百万円 | | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,420 | 百万円 | △2,397 | 百万円 | | 現金及び現金同等物 | 95,120 | 百万円 | 94,692 | 百万円 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | | 普通株式 | 177,759,481 | 177,759,481 | 東京証券取引所(市場第1部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 | | 計 | 177,759,481 | 177,759,481 | - | - |
(注)1 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。 ①【発行済株式】
| | | | 2019年2月28日現在 | | 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | | 無議決権株式 | - | - | - | | 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | | 議決権制限株式(その他) | - | - | - | | 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | | 普通株式 | 3,025,800 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,550,200 | 1,745,502 | 同上 | | 単元未満株式 | 普通株式 | 183,481 | - | 同上 | | 発行済株式総数 | 177,759,481 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 1,745,502 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式(株) | 355,518,963 | - | 177,759,482 | 177,759,481 |
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準(IFRS)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
当連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準(IFRS)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。2019/05/23 13:24#63 監査報酬（連結）①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | | 提出会社 | 119 | 18 | 116 | 38 | | 連結子会社 | 34 | 2 | 33 | 3 | | 計 | 153 | 20 | 149 | 42 |
特記事項はありません。
2019/05/23 13:24#65 社債明細表、連結財務諸表（連結）(注)1 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
2 「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。 2019/05/23 13:24#66 税効果会計関係、財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2019/05/23 13:24#67 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 2019/05/23 13:24#68 経営上の重要な契約等特記事項はありません。
2019/05/23 13:24#69 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）経営方針
○グループ経営理念「いつも、人から。」 2019/05/23 13:24#70 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り 2019/05/23 13:24#71 自己株式等（連結）【自己株式等】2019/05/23 13:24#72 表示方法の変更、財務諸表（連結）(表示方法の変更)
(損益計算書関係) 2019/05/23 13:24#73 設備の新設、除却等の計画（連結）新設
特記事項はありません。2019/05/23 13:24#74 設備投資等の概要1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全社及び百貨店業を中心に全体で、98,904百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 2019/05/23 13:24#75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 2019/05/23 13:24#76 資産の評価基準及び評価方法有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/23 13:24#77 退職給付に係る会計処理の方法（連結）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/05/23 13:24#78 退職給付関係、連結財務諸表（連結）(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2019/05/23 13:24#79 連結の範囲の変更（連結）当連結会計年度より、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.につきましては重要性が増したことにより、㈱アール・ティー・ディーにつきましては設立したことにより、A&BディベロップメントCORP.につきましては株式を追加取得したことにより、㈱ティーアンドティーにつきましては新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、A&BディベロップメントCORP.及び㈱ティーアンドティーにつきましては、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。 2019/05/23 13:24#80 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。2019/05/23 13:24#81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。2019/05/23 13:24#82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）連結子会社の数 31社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.につきましては重要性が増したことにより、㈱アール・ティー・ディーにつきましては設立したことにより、A&BディベロップメントCORP.につきましては株式を追加取得したことにより、㈱ティーアンドティーにつきましては新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、A&BディベロップメントCORP.及び㈱ティーアンドティーにつきましては、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。2019/05/23 13:24#83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項 2019/05/23 13:24#84 配当に関する注記（連結）4 配当に関する事項
(1)配当金支払額 2019/05/23 13:24#85 配当政策（連結）3【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 2019/05/23 13:24#86 重要なヘッジ会計の方法（連結）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。2019/05/23 13:24#87 重要な会計方針、財務諸表（連結）(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。 2019/05/23 13:24#88 重要な引当金の計上基準（連結）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/23 13:24#89 重要な後発事象、財務諸表（連結）(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡について) 2019/05/23 13:24#90 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/23 13:24#91 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/23 13:24#92 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項 2019/05/23 13:24#93 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | | 営業取引による取引高 | | | | | | 売上高 | 909 | 百万円 | 1,076 | 百万円 | | 仕入高 | 6,856 | 百万円 | 6,493 | 百万円 | | 営業取引以外の取引高 | 64,903 | 百万円 | 65,842 | 百万円 |
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) | | 短期金銭債権 | 65,023 | 百万円 | 44,886 | 百万円 | | 長期金銭債権 | 32,716 | 百万円 | 43,030 | 百万円 | | 短期金銭債務 | 135,789 | 百万円 | 145,459 | 百万円 | | 長期金銭債務 | 4,580 | 百万円 | 5,053 | 百万円 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) | | 投資有価証券(株式) | 52,275 | 百万円 | 48,412 | 百万円 |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | | 1株当たり純資産額 | 2,513円33銭 | 1株当たり純資産額 | 2,540円54銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 135円39銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 94円10銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 119円16銭 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 81円44銭 |
(注)1.当社は、2018年9月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
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