固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で373百万円、「スーパーマーケット事業」で120百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/24 17:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,995百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△152,427百万円には、投資と資本の相殺消去△105,107百万円、債権債務の相殺消去△45,415百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,815百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 17:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

2014/06/24 17:08

#4 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
3 阪神梅田本店につきましては、建て替え工事のスケジュールが確定したことに伴い、当連結会計年度に固定資産の減損損失を認識しております。
(3) 在外子会社

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	平成14年2月28日及び平成14年3月31日

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更は、百貨店事業において阪急うめだ本店がグランドオープンし、一連の重要な設備投資案件が完了したこと、また、スーパーマーケット事業において平成25年度以降、新規出店を拡大する計画であることを契機として、当該連結子会社が保有する有形固定資産の償却方法について、実態を踏まえて改めて見直しを図ったところ、新規出店・店舗改装後の売上高等の投資効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法を採用した方がこれら連結子会社の実態を、より適切に表すと判断したことによるものです。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しておりま
す。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
イ 無形固定資産
定額法2014/06/24 17:08

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
(前連結会計年度)
㈱家族亭における土地、建物等の売却損であります。2014/06/24 17:08

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における茶屋町の土地、建物等の売却益であります。2014/06/24 17:08

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,420百万円	317百万円
機械装置及び運搬具	46百万円	39百万円
その他	179百万円	74百万円
合計	1,647百万円	432百万円

2014/06/24 17:08

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で373百万円、「スーパーマーケット事業」で120百万円、それぞれ増加しております。2014/06/24 17:08

#12 店舗建替関連損失に関する注記

(当連結会計年度)
阪神梅田本店の建て替え工事に伴う、固定資産の減損損失などであります。

2014/06/24 17:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/24 17:08

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
㈱阪急阪神百貨店については、阪急うめだ本店のグランドオープン(平成24年11月)にあわせ、スポーツ用品売場、ベビー・子供服売場が本店へ移設されるため、平成24年9月に阪急百貨店イングス館の閉店を決定いたしました。これに伴い、平成24年9月に減損損失を認識いたしました。

2014/06/24 17:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△4,085百万円	△4,085百万円
固定資産圧縮積立金	△2,345百万円	△2,327百万円
その他有価証券評価差額金	△10,848百万円	△11,764百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/24 17:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,036百万円	△3,021百万円
評価差額	△1,819百万円	△1,819百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,116百万円	3,936百万円
固定資産―繰延税金資産	6,736百万円	9,862百万円
流動負債―繰延税金負債	△0百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/24 17:08

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 17:08

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、株式会社阪急阪神百貨店の店舗「阪急百貨店イングス館」(阪急うめだ本店への移設に伴い平成24年11月18日に閉館)の原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に383百万円加算しております。また、同社の店舗「都筑阪急」の大規模リニューアルに伴う原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に150百万円加算しております。なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に前々連結会計年度に計上した「神戸阪急」、前連結会計年度に計上した「阪急百貨店イングス館」、「都筑阪急」に関するものであります。
当連結会計年度において、主に株式会社家族亭の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗退去時に必要な原状回復費用に関して見積りの変更を行い、資産除去債務が338百万円増加しております。また、株式会社阪食における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が72百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社家族亭及び株式会社キッチンエール九州に関するものであります。

2014/06/24 17:08

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産:

2014/06/24 17:08