固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△325,390百万円には、投資と資本の相殺消去△163,401百万円、債権債務の相殺消去△160,134百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,742百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,335百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,654百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相殺消去△191,144百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/07/04 11:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	2002年2月28日及び2002年3月31日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	507百万円
固定資産	161百万円
資産合計	668百万円

③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/04 11:07

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却益であります。2019/07/04 11:07

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	※1 425百万円	255百万円
機械装置及び運搬具	15百万円	16百万円
撤去費用	※1 715百万円	※2 1,783百万円
その他	※1 174百万円	143百万円
合計	※1 1,331百万円	※2 2,199百万円

※1 (前連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の北助松店他に係る固定資産除却損153百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
※2 (当連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の和泉府中店他に係る固定資産除却損932百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。2019/07/04 11:07

#9 店舗等閉鎖損失の内訳に関する注記

※1 (前連結会計年度)
減損損失が731百万円、固定資産除却損が153百万円含まれております。
※2 (当連結会計年度)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/04 11:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
イズミヤ株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ビーユーのアパレル事業及びスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	507百万円
固定資産	161百万円
固定負債	△124百万円

(注)3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,959百万円	△2,948百万円
その他有価証券評価差額金	△16,561百万円	△18,854百万円

表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「株式交換に伴う子会社株式」18,797百万円及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式移転に伴う子会社株式」104百万円及び「合併に伴う子会社株式」28百万円は、当事業年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したことに伴い、「評価性引当額」と相殺し、表示しております。

2019/07/04 11:07

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,039百万円	△4,981百万円
連結時価評価差額	△6,320百万円	△6,038百万円

(注)1.評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,391百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が1,066百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、阪神本店建て替え第I期棟やカナート洛北増床、イズミヤ店舗建て替えなどの設備投資による増加320億円と、減価償却による減少173億円などにより、139億円の増加となりました。
なお、合同会社サントル(決算日12月31日)において、2019年1月に外部金融機関からの借入金を200億円返済しております。連結貸借対照表においては、同社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しているため、上記取引は反映されておらず、現金及び預金、1年内返済予定の長期借入金にそれぞれ200億円含まれております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、イズミヤ株式会社の店舗建替等によりアスベストの処理費用等が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に604百万円加算しております。また、株式会社阪急オアシスにおける出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が58百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社に関するものであります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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