訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/07/04 11:07
【資料】
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【項目】
160項目
(単位:百万円)
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却
累計額
有
形
固
定
資
産		建物及び構築物4,477146382924,2928,823
車輛及び器具備品769330202378424,385
土地27,775―323―27,451―
[870](323)[870]
建設仮勘定11160―27―
有形固定資産計33,03349338352932,61413,209
[870](323)[870]
無
形
固
定
資
産		ソフトウエア5,2682,71611,9156,067―
施設利用権11――29―
ソフトウエア仮勘定1,4691,7851,669―1,586―
無形固定資産計6,7504,5011,6701,9187,663―

(注)1.当期増加額の
うち主なもの		受注・配送業務システム再構築による増加
ソフトウェア 743百万円 ソフトウェア仮勘定 156百万円
食品事業 共通基盤システム構築による増加
ソフトウェア 699百万円 ソフトウェア仮勘定 130百万円
イズミヤ POS更改による増加
ソフトウェア仮勘定 436百万円
2.当期減少額の
うち主なもの		食品事業 共通基盤システム構築に伴う科目振替による減少
ソフトウェア仮勘定 637百万円
大阪市東淀川区土地 減損損失計上による減少
土地 323百万円
受注・配送業務システム再構築に伴う科目振替による減少
ソフトウェア仮勘定 283百万円
3.土地の当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
4.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。