- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
2025/06/24 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額3,841百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△8,468百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
2025/06/24 15:30- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(注)6.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
| 再評価の方法 | 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。 |
| 再評価を行った年月日 | 2002年2月28日及び2002年3月31日 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,595 百万円 |
| 固定資産 | 44,283 〃 |
| 資産合計 | 49,878 〃 |
8.のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及び償却期間
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/24 15:30- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主として株式会社阪急阪神百貨店における土地の売却益等であります。
(当連結会計年度)
主として株式会社関西スーパーマーケット及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発における土地の売却益等であります。2025/06/24 15:30 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 297百万円 | 292百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 10百万円 |
| 撤去費用 | 930百万円 | 633百万円 |
| ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 1,379百万円 | 243百万円 |
| 器具工具及び備品 | 118百万円 | 92百万円 |
| 合計 | 2,737百万円 | 1,271百万円 |
2025/06/24 15:30 - #9 店舗等閉鎖損失の内訳に関する注記（連結）
※1(前連結会計年度)
固定資産撤去に係る費用等が30百万円、減損損失が121百万円含まれております。
※2(当連結会計年度)
2025/06/24 15:30- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/24 15:30- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/24 15:30- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式取得により新たに寧波開発株式会社とその子会社である寧波阪急商業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
| 流動資産 | 5,595百万円 |
| 固定資産 | 44,283百万円 |
| のれん | 6,815百万円 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発、株式会社阪急フードプロセス、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び賃貸不動産等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
2025/06/24 15:30- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益 | △3,160百万円 | △2,327百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,491百万円 | △2,555百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △19,328百万円 | △21,800百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,334百万円 | △3,394百万円 |
| 連結時価評価差額 | △8,774百万円 | △10,399百万円 |
(注)1.評価性引当額が4,806百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,942百万円増加したことなどによるものであります。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
今年度期末の資産合計は730,499百万円となり、前年度期末に比べて20,409百万円の増加となりました。これは主に、株式会社関西フードマーケットの完全子会社化及び寧波阪急商業有限公司の子会社化により、現金及び預金が12,833百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の資産受入れなどにより有形固定資産及び無形固定資産合計が48,447百万円増加したことによるものです。
負債合計は417,079百万円となり、前年度期末に比べて1,016百万円の増加となりました。これは主に、社債の償還により有利子負債合計が9,944百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の負債を受け入れたことなどによるものです。
2025/06/24 15:30- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 見積りの変更に伴う増加額 | 305 | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | | ― | |
| 時の経過による調整額 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円 |
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断しております。
2025/06/24 15:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/24 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
