(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは72.4円(前年比+30%、前年差+16.8円)、利益の高伸長と資本政策により前年を大きく上回りました。
・グループ総取扱高は1兆6,235億円(前年比+13%)、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの拡大が牽引し、前年を1,856億円上回りました。
・営業利益は255億円(前年比+15%)、当期利益は163億円(前年比+25%)、営業利益は2期連続、当期利益は3期連続の増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2018年3月期 第3四半期 連結業績

(セグメント別の状況)
・小売事業の営業利益は59億円(前年比+13%)となりました。SC・定借化の進展による店舗収益の改善やオムニチャネルの拡大により、2期ぶりの増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は225億円(前年比+14%)、ショッピングクレジットのご利用が大幅に増加したことや家賃保証などのサービス取扱高が順調に伸長したことにより、引き続き増益となりました。
□ 2018年3月期 第3四半期 セグメント営業利益

<小売事業>・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年3月期までの5年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換をはかり、収益の安定化をすすめています。
・2017年12月末時点の定借化率は78%(前期末差+16%)となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス、雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。
・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは4四半期連続の増益となりました。その結果、小売事業全体では前年を7億円上回り2期ぶりの増益となりました。
□ 2018年3月期 第3四半期 小売事業の営業利益増減要因

(注) 1 小売事業では、2019年3月期を目標に、百貨店型から定期借家契約に基づくSC型店舗への転換をすすめています。※定借化率=定借化面積/定借化対象区画面積(20万㎡)
2 プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するBtoBビジネスです。
<フィンテック事業>・カード会員数は651万人(前年比+3%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は178万人(前年比+17%)と大きく伸長しました。
・取扱高はショッピングクレジットが引き続き高伸長し、1兆1,897億円(前年比+15%)となりました。リボ・分割払いの残高は2,897億円(前年比+20%)、前年から474億円増と好調に推移しました。
□ 2018年3月期 第3四半期 フィンテック事業の状況

(2) 当期の財政状態の概況
・当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、ROE、EPS、ROICを経営指標に定め、企業価値向上に向けて利益拡大と資本コストの低減に取組み、ROICがWACCを安定的に上回る構造をめざしています。
・フィンテック事業において拡大を続ける営業債権の資金需要には、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、倒産コストを考慮して営業債権の9割程度を目安としています。
・自己資本については、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30%程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・第3四半期末の営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)がショッピングクレジットの拡大により、前期末から508億円増加したことなどで、総資産は同じく640億円増加し8,705億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は営業債権の増加などに対応して前期末から570億円増加、有利子負債の営業債権に対する比率は91.1%と前期末から2.2ポイント上昇しました。
・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第3四半期末までに111億円を取得しています。自己資本は2,740億円、自己資本比率は31.5%(前期末差△2.5%)となりました。
□ バランスシートの状況

※営業債権比=有利子負債/営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。