訂正四半期報告書-第87期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、消費者マインドは弱含んでいるものの、個人消費については、雇用・所得環境も着実に改善していることから、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が気温の低下に伴いコートなどの秋冬物商材が堅調に立ち上ったものの、その後、気温が高めに推移したことにより動きが鈍化しました。9月は2度の台風上陸や北海道胆振東部地震などの度重なる自然災害の影響もあり減収となりましたが、10月の売上高は4か月ぶりにプラスに転じるなど、大都市圏を中心に高額消費とインバウンドが引き続き好調に推移し回復傾向にある一方、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、平成30年2月期を初年度とする3年間の新中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、基幹店の藤沢店では、6月に新規 13 ショップをオープンしたことをはじめとして近隣商業施設改装工事に伴う一部休業による取込み効果を踏み上げたことや、前年のリニューアルの効果が入店客数の増加や収益の下支えとなり、第2四半期に引き続き第3四半期においても売上高が前年同期を上回り、第3四半期累計期間の売上高においても前年同期を上回るなど、これまで実施した諸施策の効果が着実に出てきております。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
しかしながら、当社全体では中元・歳暮需要の低迷に加え、9月の度重なる自然災害の影響もあり、第2四半期に比べ回復傾向にはあるものの、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、財務基盤の強化におきましては、ローコストオペレーションを推進し効果的な経費運用に引き続き取り組んだ結果、経費全体では計画内の着地となりました。引き続き各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費の運用に取り組んでおります。
「CS徹底の推進」におきましては、平成30年9月1日付組織変更より、店頭各フロアに販売指揮者を配置するなど、店頭販売体制を強化したことにより、店頭でのCS向上を更に推進する体制としました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、上記の各施策をおこないましたが、会社全体での販売収益の計画値未達を埋めきれず、売上高は14,355百万円(前年同期比97.9%)、営業損失38百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常損失132百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
今後につきましては、「営業力の強化」においては、藤沢店の営業力を更に向上させるとともに、藤沢店で実績のある店舗リモデルのノウハウを活かし、お客様に支持され、入店客数の増加に繋がる施策を横須賀店に展開し、魅力を向上させる店舗リモデルの検討を進めてまいります。
「財務基盤の強化」におきましては、一定の効果が出ておりますローコストオペレーションの実施に加え、各種業務の運営方法の変更まで踏み込んだ業務の見直しをおこなうなど、抜本的なローコストオペレーションを推進してまいります。更に、間接部門の人員について、間接部門から営業部門への人員配置などを実施し、人的資源の効果的な活用をはかってまいります。
「CS徹底の推進」におきましては、平成30年9月1日付組織変更による効果を向上させ、お客様にご満足いただける売場環境を整備してまいります。
上記にかかげた取り組みを全社一丸となっておこなうことにより、早期の黒字化をはかってまいります。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。