- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
2026/05/25 15:03- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
2026/05/25 15:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△122,007百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益61,619百万円
2026/05/25 15:03- #5 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※1 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 1$=150円換算)
※2 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%を通常買電する場合の電力料
※3 1ケ月売上(9兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…1%、2℃…5%、4℃…20%)
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)2026/05/25 15:03 - #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
2026/05/25 15:03- #7 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2026/05/25 15:03- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 69,086百万円
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/05/25 15:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
㈱ツルハホールディングス 141,989百万円 20年
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
AEON Consumer Finance Company Limited
(旧Post and Telecommunication Finance Company Limited) 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2026/05/25 15:03 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/25 15:03- #11 営業貸付金に関する注記（連結）
業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2026/05/25 15:03- #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2026/05/25 15:03- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #14 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #15 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [2,068] | |
| サービス・専門店事業 | 32,880 | |
| [21,593] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 26,513百万円 |
| 固定資産 | 1,420 |
| のれん | 25,385 |
| 流動負債 | △20,494 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
株式の取得により新たに㈱ツルハホールディングス他12社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
④ヘルス&ウエルネス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 関東 | 199 | 3,877 |
| のれん | 関東 | - | 368 |
| 合計 | 472 | 12,853 |
⑤総合金融事業
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2022年2月 | ㈱キャンドゥ取締役就任(現) |
| 2026年5月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現) |
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2020年5月 | 当社取締役兼代表執行役社長就任(現) |
| 2026年5月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現) |
- #20 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2011年2月 | 同社南関東カンパニー経営企画部長 |
| 2012年3月 | 当社グループお客さまサービス責任者 |
| 2013年3月 | AEON(Thailand)CO.,LTD.営業本部長 |
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役の選任状況)
| 氏名 | 選任の理由 |
| ピーター チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| キャリー ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手プロフェッショナルサービス企業において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| 林 眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 住民税均等割 | 4.2 | 3.4 |
| のれん | 3.2 | 4.3 |
| 評価性引当額の増減 | 14.7 | 9.2 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
3 法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。
また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ&フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス&ウエルネス事業へと発展させてまいります。
③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合
2026/05/25 15:03- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より1兆5,363億39百万円増加し、15兆3,696億58百万円(前期比111.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、有価証券が4,147億4百万円、有形固定資産が3,419億51百万円、棚卸資産が1,795億69百万円、銀行業における貸出金が1,749億35百万円、のれんが1,163億89百万円、営業貸付金が680億1百万円増加した一方で、投資有価証券が626億円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:03- #26 設備投資等の概要
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存SC(ショッピングセンター)を21箇所リニューアルするとともに、新規SCを国内で2箇所、海外で1箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では57,537百万円、海外では63,960百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は31,334百万円となりました。
国際事業においては、GMS4店舗(中国1店舗、ベトナム3店舗)、SM24店舗(中国10店舗、ベトナム8店舗、カンボジア1店舗、インドネシア3店舗、マレーシア1店舗、タイ1店舗)の出店等により、設備投資額は41,767百万円となりました。
2026/05/25 15:03- #27 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:03- #28 貸倒関連費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2026/05/25 15:03- #29 連結の範囲の変更（連結）
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハ酒類販売
2026/05/25 15:03- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2026/05/25 15:03- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2026/05/25 15:03- #32 重要な契約等（連結）
式譲渡契約(イオン・アリアンツ生命保険㈱)
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命保険」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年3月21日付で締結し、2025年7月1日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命保険を当社の連結の範囲から除外しております。
(2) 資本業務提携に係る最終契約及び株式交換契約等(㈱ツルハホールディングス)
2026/05/25 15:03- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
