固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 減価償却費の調整額5,709百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費664百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,045百万円であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,106百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額547百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,559百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/05/29 12:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 減価償却費の調整額5,457百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費655百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費4,801百万円であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,982百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額656百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,326百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/05/29 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	6,579	3,368	2,404	806
(有形固定資産)その他	264	192	4	67
合計	125,056	71,090	12,829	41,136

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	3,031	765	1,901	365
(有形固定資産)その他	140	0	110	29
合計	119,881	72,934	11,924	35,022

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2014/05/29 12:09

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
a 関係会社株式

区分	金額(百万円)
イオンリテール㈱	199,764
イオンモール㈱	72,321
イオンフィナンシャルサービス㈱	64,809
㈱マルナカ	37,234
㈱ダイエー	26,271
㈱光洋 他	249,664
計	650,064

2014/05/29 12:09

#5 事業等のリスク

(13)減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、平成25年2月期は310億97百万円、平成26年2月期は336億75百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/29 12:09

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債

流動資産	11,061	百万円
固定資産	22,842	百万円
資産合計	33,903	百万円

(6) その他重要な特約等

2014/05/29 12:09

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備)2014/05/29 12:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
その他	405百万円	イオンモール鈴鹿	3,799百万円
		イオンモール盛岡	1,264
		イオンモール直方	657
		イオンモール大垣	647
		イオンモール綾川	518
		イオンモール加西北条他4物件	595
		その他	586
計	405		8,069

(注)「その他」を除く固定資産売却損は、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2014/05/29 12:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
その他	946百万円	イオンモール熊本	3,216百万円
		イオンモール水戸内原	1,702
		イオンモール明和	678
		イオンモール倉敷	649
		イオンモール日吉津	572
		その他	487
計	946		7,308

(注)「その他」を除く固定資産売却益は、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2014/05/29 12:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,294百万円	建物及び構築物	590百万円
器具及び備品	281	器具及び備品	339
その他	443	その他	615
計	2,018		1,544

2014/05/29 12:09

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用(6百万円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。2014/05/29 12:09

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/05/29 12:09

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

2014/05/29 12:09

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 12:09

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAEON BIG(M)SDN.BHD.(旧社名:Magnificient Diagraph Sdn.Bhd.)他7社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,791百万円
固定資産	38,789
のれん	11,608

(注) 差引:新規連結子会社取得による支出35,157百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しております。
当連結会計年度

2014/05/29 12:09

#16 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,216億21百万円(前期比68.2%)となりました。前連結会計年度に比べ1,032億48百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,433億50百万円増加した一方で、イオンリテール㈱及びイオンモール㈱のイオンリート投資法人に対する資産売却など固定資産の売却による収入が1,581億88百万円、銀行業における有価証券の売却による収入が1,268億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/05/29 12:09

#17 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2014/05/29 12:09

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	19百万円	14百万円
貸倒引当金	59	59

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/05/29 12:09

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	84,003百万円	123,150百万円
連結子会社における財産評定損	22,713	20,843

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/05/29 12:09

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,947百万円は、「固定資産売却損」405百万円、「その他」3,542百万円として組替えております。

2014/05/29 12:09

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得89,792百万円及び新規連結会社計上額8,086百万円であり、主な減少は、減価償却22,879百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得188,974百万円及び新規連結会社計上額36,742百万円であり、主な減少は、固定資産除売却87,802百万円及び減価償却37,959百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

2014/05/29 12:09

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	42,121百万円	46,241百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,591	4,915
時の経過による調整額	757	900

2014/05/29 12:09

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/29 12:09

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

(1) イオンクレジットサービス㈱を株式交換完全親会社、㈱イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した㈱イオン銀行他1社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,221,266百万円
固定資産	25,171
資産合計	1,246,438

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物205,028百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(2) 当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使等により、自己株式が38,001百万円減少しております。また、この新株予約権の行使による社債残高の減少額は19,507百万円であります。

2014/05/29 12:09