有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 第44期 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額(千円) | 減損損失累計額相当額(千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 機械及び装置 | 29,282 | 23,995 | ― | 5,287 |
| 工具、器具及び備品 | 599,900 | 453,876 | 23,890 | 122,134 |
| 合計 | 629,183 | 477,871 | 23,890 | 127,421 |
| 第45期 (平成26年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額(千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 機械及び装置 | 29,282 | 28,875 | 406 |
| 工具、器具及び備品 | 366,728 | 317,047 | 49,681 |
| 合計 | 396,011 | 345,923 | 50,087 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 第44期 (平成25年2月28日) | 第45期 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 77,333千円 | 37,911千円 |
| 1年超 | 50,087千円 | 12,176千円 |
| 計 | 127,421千円 | 50,087千円 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 6,689千円 | ― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| 第44期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 第45期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 124,455千円 | 77,333千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 11,467千円 | 6,689千円 |
| 減価償却費相当額 | 124,455千円 | 77,333千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。