有価証券報告書-第50期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第49期 (2018年2月28日)		第50期 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,521	千円	27,139	千円
未払事業税	43,842	千円	35,753	千円
貸倒引当金	9,698	千円	7,797	千円
その他	168	千円	1,507	千円
繰延税金資産(流動)純額	78,230	千円	72,199	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	373,140	千円	345,763	千円
役員株式給付引当金	2,355	千円	4,920	千円
減損損失	568,829	千円	569,658	千円
利息返還損失引当金	30,946	千円	24,958	千円
資産除去債務	75,737	千円	77,604	千円
土地	116,054	千円	83,425	千円
その他	27,622	千円	25,198	千円
繰延税金資産(固定)小計	1,194,686	千円	1,131,529	千円
評価性引当額	△372,994	千円	△363,355	千円
繰延税金資産(固定)合計	821,692		768,173	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△110,931	千円	△110,931	千円
その他有価証券評価差額金	△55,057	千円	△29,616	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△38,163	千円	△36,625	千円
のれん	△80,378	千円	△58,532	千円
繰延税金負債(固定)合計	△284,530	千円	△235,705	千円
繰延税金資産(固定)純額	537,161	千円	532,468	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第49期 (2018年2月28日)	第50期 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△2.7%
住民税均等割額	3.0%	2.1%
減損損失	3.6%	1.2%
その他	△0.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	29.9%