有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/25 12:07
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第56期
(2025年2月28日)
第57期
(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金32,232千円32,040千円
未払事業税39,324千円65,663千円
貸倒引当金3,716千円3,777千円
退職給付引当金290,643千円283,167千円
役員株式給付引当金17,342千円18,717千円
減損損失806,920千円747,542千円
利息返還損失引当金764千円千円
資産除去債務147,591千円181,490千円
土地69,957千円72,024千円
その他62,982千円65,925千円
繰延税金資産小計1,471,474千円1,470,348千円
評価性引当額△ 568,608千円△586,386千円
繰延税金資産合計902,866千円883,961千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△110,931千円△114,208千円
その他有価証券評価差額金△54,559千円△152,170千円
資産除去債務に対応する除去費用△73,754千円△90,567千円
繰延税金負債合計△239,245千円△356,947千円
繰延税金資産純額663,621千円527,014千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第56期
(2025年2月28日)
第57期
(2026年2月28日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6%△1.9%
住民税均等割額1.7%1.9%
税額控除△0.6%△2.7%
評価性引当額△1.3%0.1%
その他△1.4%△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5%25.7%

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、「その他」に含まれていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△2.0%は、「税額控除」△0.6%、「その他」△1.4%として組み替えております。

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