有価証券報告書-第49期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第48期 (平成29年2月28日)	第49期 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,554千円	24,521千円
未払事業税	29,771千円	43,842千円
貸倒引当金	11,201千円	9,698千円
繰越欠損金	176,175千円	―
その他	5,695千円	168千円
繰延税金資産(流動)純額	252,398千円	78,230千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	370,845千円	373,140千円
役員株式給付引当金	―	2,355千円
役員退職慰労引当金	7,767千円	―
減損損失	422,280千円	568,829千円
利息返還損失引当金	37,246千円	30,946千円
資産除去債務	74,479千円	75,737千円
土地	118,699千円	116,054千円
その他	27,659千円	27,622千円
繰延税金資産(固定)小計	1,058,978千円	1,194,686千円
評価性引当額	△331,075千円	△372,994千円
繰延税金資産(固定)合計	727,902千円	821,692千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△110,931千円	△110,931千円
その他有価証券評価差額金	△72,938千円	△55,057千円
資産除去債務に対応する除去費用	△39,700千円	△38,163千円
のれん	△94,756千円	△80,378千円
繰延税金負債(固定)合計	△318,326千円	△284,530千円
繰延税金資産(固定)純額	409,575千円	537,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第48期 (平成29年2月28日)	第49期 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△2.3%
住民税均等割額	1.9%	3.0%
抱合せ株式	△16.7%	―
減損損失	2.6%	3.6%
税率変更による影響	1.5%	―
その他	3.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	35.0%