四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな景気回復基調で推移しております。海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでおります。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「CGCグループ」と非食品商品分野で加盟している「NID(日本ドラッグチェーン会)」、並びに自社開発も含めた「PB(プライベートブランド)商品」の販売を強化し、これら「PB商品」の売上構成比を前連結会計年度末時点の6%から当連結会計年度中に20%まで引き上げることを計画し、当第3四半期連結会計期間末時点では、約10%まで引き上げております。
また、当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、昨年の藤枝市への福祉車両の寄贈に続き、今年は沼津市に福祉車両、公用車、玩具を寄贈し、子育て支援や児童福祉などの各事業で活用されております。
当第3四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、エスポット店内にザ・ダイソーチェーン店を2店舗出店いたしました。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	ダイソーエスポット淵野辺店(相模原市)	平成29年10月	新規開店
開 店	ダイソーエスポット富士店(富士市)	平成29年12月	新規開店

①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、476億93百万円(前年同期比2.9%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、引続き「エスポット(フード)」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を3%以上上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、ヘルス&ビュティー商品、カー用品、灯油等が前年同期を上回ったものの、生活関連商品やレジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前年同期をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、引続き堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、4億59百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は、7億3百万円(前年同期比5.8%減)となりました。既存店は、引続き売上総利益率の改善や経費削減効果により経常利益は前年を上回ったものの、前連結会計年度に新規出店した店舗の人件費や固定費負担の増加、当連結会計年度に改装した店舗の改装一時経費の増加により、販売費及び一般管理費が4億1百万円増加したこと等によるものであります。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億51百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は327億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加いたしました。
流動資産は94億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億98百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が10億60百万円、商品が6億60百万円、売掛金が2億70百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は232億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億80百万円増加いたしました。これは、店舗の建替え建設費や土地の取得等により、有形固定資産が2億58百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は183億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億70百万円増加いたしました。
流動負債は120億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億41百万円増加いたしました。これは、買掛金が12億21百万円、短期借入金が4億68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億38百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は63億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は144億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。