有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、6億61百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、2億80百万円増加し、170億42百万円となりました。これは主に、店舗の設備投資によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、9億42百万円増加し、288億67百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、2億29百万円増加し、74億41百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、17百万円増加し、19億39百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、2億46百万円増加し、93億81百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、6億96百万円増加し、194億86百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、108円99銭増加し、3,389円63銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.2ポイント増加いたしました。
② 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。また、個人消費は、消費者物価の上昇テンポに鈍化がみられ、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、為替・金融資本市場の変動の影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況となっております。
当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激化に加え、地震や豪雨・台風などの自然災害の影響、また、急激な労働需給の引き締まりや人件費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、当事業年度より正月営業の在り方を見直し、複合商業施設の一部を除く全店舗で新たに休業日を設定いたしました。さらに、夜間営業店舗の閉店時間を早め、営業効率を高めるとともに、従業員の負担軽減に努めました。加えて、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を積極的に導入いたしました。また、公的年金の支給開始年齢が引き上げられる中、より一層安心して働ける場を確保するために、社員・パートタイマーの定年年齢を65歳、嘱託社員を70歳へと延長し、定年以降についても個別に再雇用の機会を設け、継続して活躍できる制度に拡充いたしました。
店舗政策としては、3月に一宮店・10月に熱田店をリニューアルオープンし、建替えのため6月より長期休業しておりました植田店を11月にオープンいたしました。また、9月に新設店としてららぽーとみなとアクルス店を当社初となる大規模商業施設内にオープンいたしました。一方で、2月に日進岩藤店を閉店いたしました。
販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益1,062億14百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益16億61百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益17億39百万円(前年同期比9.7%減)、当期純利益9億87百万円(前年同期比3.3%増)と営業収益は前期並み、営業利益及び経常利益は減益、当期純利益は増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、95億18百万円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、8億57百万円の増加となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが2億89百万円の減少となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24億94百万円となりました(前事業年度は20億48百万円の資金の増加)。これは主に、営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、16億37百万円となりました(前事業年度は19億14百万円の資金の減少)。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億89百万円となりました(前事業年度は1億77百万円の資金の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(販売及び仕入の状況)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。
(1) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2018年3月1日～至2019年2月28日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
小売業	106,214	100.0
合計	106,214	100.0

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2018年3月1日～至2019年2月28日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
小売業	86,020	99.3
合計	86,020	99.3

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業収益
営業収益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、1,062億14百万円(前期比0.0%増)となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、新設店として9月にららぽーとみなとアクルス店をオープンした一方で、建替えのため長期休業(6月～11月)した植田店や夜間営業店舗の営業時間の短縮、正月営業の見直しによる休業日の増加、日進岩藤店の閉店等による影響により、既存店売上が0.9%減少したとであります。その他の営業収入の面では、物流業務の拡大にに伴いその他の収入が2億79百万円増加(前期比7.1%増)したことであります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ8億56百万円増加し、186億49百万円(前期比4.8%増)となりました。また、売上高比では前事業年度に比べ0.9ポイント増加し、18.5%(前期17.6%)となりました。これは主に、給与手当及び賞与が3億91百万円増加(前期比5.6%増)したこと、また、物流業務の拡大に伴い物流委託費が1億43百万円増加(前期比10.8%増)したことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ1億83百万円減少し、16億61百万円(前期比10.0%減)となりました。これは、売上総利益率が0.4ポイント増加したことにより、営業総利益が6億73百万円増加(前期比3.4%増)となったことと、販売費及び一般管理費が8億56百万円増加(前期比4.8%増)したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、前事業年度に比べ3百万円減少し、78百万円(前期比4.3%減)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ1億87百万円減少し、17億39百万円(前期比9.7%減)となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、前事業年度に比べ2億46百万円増加し、△2億6百万円(前期は△4億52百万円)となりました。これは主に、前事業年度において環境対策引当金繰入額を94百万円計上したこと、また、当事業年度において減損損失が1億76百万円減少したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ31百万円増加し、9億87百万円(前期比3.3%増)となりました。
(2) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億94百万円の収入となり、前事業年度と比較し、4億46百万円の収入の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額が、前事業年度と比較し、3億59百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億37百万円の支出となり、前事業年度と比較し、2億76百万円の支出の減少となりました。これは主に、敷金及び差入保証金の差入による支出が、前事業年度と比較し、4億3百万円の減少となったことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、8億57百万円の収入となり、前事業年度と比較し、7億22百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出となり、前事業年度と比較し、1億12百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が、前事業年度と比較し、1億9百万円の減少となったことによるものであります。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
③ 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。